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エネチェンジ、エネルギーテック企業として新経済連盟に加盟
電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営する、エネチェンジ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役会長:城口 洋平)は、2017年9月26日付で、経済団体「一般社団法人新経済連盟」(代表理事:楽天株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史、以下新経済連盟)に加盟しましたことをお知らせいたします。
新経済連盟は、日本が国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくためには、ITの更なる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展させていくことが不可欠だと提唱したうえで、民間の立場から政策提言を行い、また会員相互の交流を推進する経済団体です。2012年より新経済連盟として活動を開始、現在の会員数は491社 (一般会員330社、賛助会員161社、いずれも2017年5月26日現在) です。エネチェンジは、新経済連盟と積極的な政策提言を展開することにより、IT推進を通じて、更なるエネルギー業界の充実と発展のために活動を行ってまいります。
新経済連盟への加盟に際し、エネチェンジ株式会社代表取締役会長の城口洋平は次のように述べています。
「エネルギー分野は、大きく2点の政策課題があると考えています。1つめは、電力・ガス自由化や、発送電分離などの制度改革の実行により、競争環境の整備が健全に実行されることです。2つめは、スマートメーターの設置とデータ開放など、アナログな領域の多いエネルギー分野を、フィンテックを参考に「エネテック(エネルギーテック)」として、IT・AI化していくことだと考えています。日本の電力市場 19.4兆円は、銀行市場 15.9兆円よりも大きく、また、自由化された電力市場として、世界橙の規模があります。また、スマートメーターの設置台数及びデータインフラに関しても世界に秀でています。こうした環境において、官民連携し、健全な競争環境の整備、電力分野にITを活用したエネテックなどの新産業育成により、国際競争力のある企業・サービスを生み出せると確信しています。新経済連盟のネットワークや他会員企業との議論や協業を通じて、よりエネルギー政策に声を出していけるよう、積極的に活動をしていきたいと思っております。」
エネチェンジ株式会社について
「電気を選ぶ」を常識とするため、電力比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあった電力選びをサポートします。