FIT非化石証書の活用で不動産業界の脱炭素化を支援

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：城口 洋平、代表取締役COO：有田 一平）は、2012年12月からトラッキング付FIT非化石証書を活用した企業の脱炭素化支援を行ってまいりましたが、この度不動産業界からの電力グリーン化に関するニーズの高まりを受け、支援体制を強化し、トラッキング付FIT非化石証書の販売等による不動産業界の脱炭素化支援を強化してまいります。不動産業界支援の強化は、2021年10月に株式を取得したオーベラス・ジャパンの顧客基盤を活用してまいります。

これまで電力小売事業者のみが購入できる環境価値であった非化石証書が、2021年11月からは脱炭素を目指す企業もFIT非化石証書を直接購入できるようになりました。トラッキング付FIT非化石証書の活用により、「特定のテナント使用分」「自社の共有持分」など、物件を所有する不動産業界にとって、より自由度の高い再エネ対応ができるようになります。

オーベラス・ジャパン株式会社は、2021年11月に当社が株式を取得し、2022年5月に吸収合併しました。株式取得を通じて不動産業界の顧客基盤を強化し、当社のプラットフォームを通じた電力切り替えに加え、不動産業界の脱炭素化支援を行っています。

背景・目的

不動産業界におけるCO2排出量は日本全体の約3分の1※1を占め、いまだ増加基調にある中、オフィスビルや商業施設の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替える動きが加速しています。入居企業は自動的に再エネ電力を使えることになるため、非化石証書はCASBEE※2認証やGRESB※3に対応しており、RE100など国際基準へ対応が必要な企業など環境意識の高い企業を誘致できるなど差別化に繋がります。また、不動産投資信託（J-REIT）は、年々資産規模が増加しており、J-REIT市場で多くの売買シェアを持つ海外機関投資家が、CO2排出量削減への取り組み等を重要な投資判断材料の一つとしていることから、J-REITの約7割がCO2削減目標値と実績を開示しています。

当社は、不動産業界（デベロッパー・不動産オーナー・J-REIT・不動産ファンドなど）が所有する3,000物件超の電力切り替えサービスを展開してきたオーベラスの顧客基盤に対し、トラッキング付FIT非化石証書を活用した不動産業界の脱炭素化に貢献してまいります。

※1 国土交通省ホームページより引用
※2 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、国土交通省が主導する、住宅・建築物・まちづくりの環境品質・性能の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す建築物の環境性能評価システム
※3 GRESBとは、Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略称で、欧州の主要年金基金を中心に2009年に創設された不動産会社・ファンドのESG配慮を図る制度のことです。

◎エネチェンジ「企業の再エネ導入支援サービス」ウェブページはこちら　

トラッキング付FIT非化石証書は、再エネ普及促進のために設けられた「固定価格買取制度」の対象となる非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したものです。トラッキング付FIT非化石証書を活用することで、RE100や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)といった国際組織への報告・回答に活用でき、自社の電力は再エネでまかなっているという対外的なアピールにも繋げられます。

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズに上場（証券コード4169）と、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp

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