「FACTA」における当社に関する記事について

ファクタ出版株式会社（以下「ファクタ社」）は、4月18日に同社の運営するウェブサイト「FACTA ONLINE」及び本日発売の月刊「FACTA」5月号に、ENECHANGE株式会社（以下、「当社」）に関する記事（以下、「本記事」）を掲載しました。

当社は、以下のとおり、本記事には事実に反する誤導的な内容が多く含まれていることから、直ちにファクタ社に対して厳重に抗議するとともに、記事の撤回と謝罪を求めました。

記事中に「（投資家に対して）損失発生時はエネチェンジに買い取り請求できる権利が付与されていた」との記載がありますが、買い取り請求できる権利（プット・オプション）には行使条件が設定されており、必ずしも損失発生時に当社が買い取るということではございません。本記載は事実に反する誤導的な内容となっており大変遺憾です。なお、国内で再生可能エネルギー発電事業を営む上場企業が活用する同社の連結の範囲に含まれないSPCを使った開示事例においても、SPCの投資家にプット・オプションが付与されている事例もあります。

また、「水増し計上の大半が資金移動すら伴わない単なる名義変更だけだった可能性は高い」との記載がありますが、関連する全ての取引は当然に資金移動を伴っています。本記載は事実に反する誤導的な内容となっており大変遺憾です。

なお、記事中の「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラブ」は「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」の誤植であり、ファクタ社には責任ある取材に基づく正確な記載を強く要請しています。