緊急事態宣言を受け、テレワーク活用で出社率を20%に

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO　有田一平）は、2020年3月に発出された緊急事態宣言以降、テレワークを導入し業務を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大および一都三県での緊急事態宣言再発令を受けて、社内外への感染拡大予防対策と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、改めて以下の通りの勤務対応を実施することといたします。

2020年3月に発出された緊急事態宣言解除後以降も、当社では、出社日を週1～2日におさえテレワーク制度を活用したハイブリッド型勤務を徹底してまいりましたが、今回の一都三県に発令された緊急事態宣言を受け、政府の要請に従い、出社率を20%以下に抑えるよう、改めて原則テレワークに移行いたします。
また、テレワークをベースとした働き方に移行した際に「ウィズコロナ宣言」として定めた、社内コミュニケーション活性化施策のひとつ「ランチ手当（コミュニケーション手当）」を緊急事態宣言期間中は停止することといたします。

今後も当社は、社内外への感染拡大予防と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続してまいります。

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITED有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

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ENECHANGE株式会社

広報担当　中田

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