夏には全国3万件、電気の最終保障供給契約企業を救済。卸市場価格連動型、新最終保障料金より割安な電気料金メニューを独占販売開始

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、全国1万3000件*1にのぼる最終保障供給契約を締結する法人企業に対し、電気料金の複数見積り提示サービスを開始したことをお知らせいたします。これは、新しく改訂される卸市場連動型最終保障料金よりも安い料金メニュー*2をENECHANGEが新電力と準備し、最終保障供給契約を締結せざるを得なかった企業に対し提供するサービスです。
*1 電力・ガス取引監視等委員会、第73回制度設計専門会合資料「最終保障供給料金の在り方について」2021年1月～2022年5月20日までの最終保障供給の契約件数より
*2 新電気料金メニューは市場連動型を採用しているため、夏季・冬季などの需要期には市場価格高騰の影響を受け新・最終保障料金より割高になる可能性があります。

電気の最終保障供給契約について

≪最終保障供給とは≫
高圧および特別高圧で供給契約を締結している企業が、電力会社の倒産やその他不測の事態により、いずれの電力会社とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立しなかった場合に、一般送配電事業者に電力供給の継続を一時的に義務付ける制度であり、ラストリゾート供給ともいわれています。現在の料金は、大手電力会社が定める標準料金の1.2倍で設定されていますが、電力会社の自由料金が、最終保障料金よりも割高になるという逆転現象がおきています。経済産業省は、5月20日時点での最終保障供給契約利用者数は、1万3045件と発表していますが、今年の夏には3万件程度にまで達すると当社では予測しています。

≪新・最終保障供給契約について≫
電力・ガス取引監視等委員会により5月31日に開催された「第73回制度設計専門会合」にて、最終保障供給契約を卸電力市場連動型にする方針が決定されました。新たな最終保障料金は、従量料金に電気の卸市場価格が盛り込まれるため、常に割高になるように設定されます。具体的には、前々月の21日から前月20日までのエリアプライスの単純平均値が反映されます。開始時期については未定とされています。

エネチェンジBizが提案する新・電気料金メニューについて

いまだ、ほぼすべての電力会社が高圧・特別高圧契約の受付をほぼ停止しているなか、このたび、新規申し込みの受付を開始した新電力の電気料金メニューは、エネチェンジBiz経由のみでのご案内となります。市場連動型を採用した料金メニューのため、夏季・冬季などの需要期には市場価格高騰の影響を受ける可能性がありますが、新・最終保障料金より安価になるよう設計されています。エネチェンジBizの専任コンサルタントが上記料金メニューやリスクの説明に加え、最終保障供給契約からのお申し込みまでをサポートします。
　
●エネチェンジBizウェブサイト　https://enechange.jp/biz/input

（参考）新電力向け独自燃料費調整コンサルティングサービスについてのプレスリリース（2022年4月14日付）
https://enechange.co.jp/news/press/consulting-service2022/

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズに上場（証券コード4169）と、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

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