ENECHANGE、Looopが、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGYファンド」を設立し1,000億円規模の投資を目指す

第一号ファンドには大和エナジー・インフラ、北陸電力も参画、第一号投資案件はトルコの太陽光発電所

※本プレスリリースは、ENECHANGE株式会社、株式会社Looop、大和エナジー・インフラ株式会社、北陸電力株式会社の4社連名で発表しております。

ENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：城口洋平、代表取締役社長兼COO：有田一平）と株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長CEO：中村創一郎）は、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド（略称：JEF　以下、「本ファンド」）」を設立したことをお知らせします。本ファンドでは脱炭素・ESG投資を実施する国内外の投資家を募集し、本ファンドからの投資規模総額約1,000億円を目指します。

第一号ファンドでは、100百万USドル（110億円規模）での事業展開を予定しており、大和エナジー・インフラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松田守正）ならびに北陸電力株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長社長執行役員：金井豊）が出資を決定しています。第一号投資案件として、トルコ共和国デニズリ県に位置する13MW太陽光発電所の共同運営権を約10百万USドルの出資により取得します。

JAPAN ENERGYファンドの目的と投資方針

本ファンドは、「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。エマージング諸国の再生可能エネルギー事業への投資を行う「JEF Renewables」と、電力ビジネスの先進国である欧米諸国等において先端技術を有するエネルギー系スタートアップへの投資を行う「JEF Ventures」の2軸で取り組み、これらエネルギー分野への投資を通じて、本ファンドが定めるSDGsの5つの目標に対して集中的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指します。

本ファンドの「再生可能エネルギー投資」は、以下の戦略のもとに実行していきます。

● エマージング諸国における稼働中の再生可能エネルギー発電所に特化
世界の機関投資家は、600兆円相当の化石燃料のダイベストメント（投資引き揚げ）にコミットしており、再生可能エネルギーへの投資額は2017年度時点で2,800億ドル（前年比2%増）で、エマージング諸国が牽引しています。本ファンドは、エネルギー自給率が低く再生可能エネルギーによるインフラ開発の必要性が高いこれらの国を投資対象国とし、日本政府、対象国政府、地元事業者と緊密に連携したエネルギーインフラ投資を通じて持続可能なインフラ開発を支援していきます。また、投資対象国では発電所の運営・管理は不十分なところも多く、日本で培ったデータ解析や設備保守点検などの高い技術力、経験を生かして発電所のバリューアップを行い、発電量・収益性向上に取り組みます。

本ファンドの「ベンチャー投資」は、以下の戦略のもとに実行していきます。

● ENECHANGEグループが運営するJapan Energy Challengeとの連携
ENECHANGEが運営する欧州エネルギーベンチャー開拓プログラム「Japan Energy Challenge」と連携し、エネルギー事業先進国である欧米諸国において先端技術を有するベンチャー企業を積極的に開拓します。脱炭素技術に関して先行する欧米ベンチャー企業への投資を通じて、日本の脱炭素化目標の達成に寄与するようなオープンイノベーションを実現します。

■JAPAN ENERGYファンド運営事業者について

本ファンドの運営は、ENECHANGEとLooopが共同で合同会社Japan Energy Capital社を通じて行い、国内外の投資家を集め本ファンドからの投資規模を総額1,000億円規模まで拡大することを目指します。第一号ファンドでは100百万USドル（110億円）規模での事業展開を予定しており、リミテッドパートナーには、ENECHANGE、Looopに加え、大和エナジー・インフラ、北陸電力も参画を決定しています。

主要４社の役割分担としては、以下のような貢献を想定しています。
● ENECHANGE：欧州・中東など海外での事業実績と、エネルギーデータ解析技術基盤
● Looop：再エネ発電所の開発、運営実績に基づく発電所案件の精査、技術知見の提供
● 大和エナジー・インフラ：国内外のエネルギー分野における投資の知見と実績
● 北陸電力：総合エネルギー企業として長きにわたる電力事業の経験値を軸に発電所運営の技術知見の提供

■トルコにおける投資案件

本ファンドの第一号となる投資案件は、トルコ・デニズリ県で稼働中の太陽光発電所の取得となります。トルコの首都イスタンブールの南約300Km、標高約260mに位置し約13MWの発電能力を有しています。本発電所はトルコ国民約8,000世帯分※の年間電力供給量に相当する22.5GWhの供給能力があります。本案件には日本の固定価格買取制度（FIT）に類似した制度が適用され、所在地域の配電会社向けに10年間にわたり1kWhあたり米ドル13.3セント相当の固定価格で売電することで、長期安定収入が期待されます。※WorldData.info “Energy consumption in Turkey”

トルコ電力需要概況について
トルコの総人口は8,000万人を超え、その約半分が32歳以下の若年層で占められています。また、人口増加が進む中、経済成長や産業多角化が進み、電力需要が着実に拡大しています。一方で、エネルギー自給率は25%（2016年）と低く、2023年までに国産エネルギーである再生可能エネルギー比率を30%へ引き上げることを目標に掲げています。稼働中の太陽光発電設備は約6GWにおよび、エネルギー憲章などの国際協定にも参画しています。また、欧州系を中心に多くの外国資本も参画しており、再生可能エネルギー市場の投資環境が整備されています。本ファンドは、今後もトルコでの追加投資を積極的に進めていく予定です。

トルコ共和国駐日特命全権大使　ハサン・ムラット・メルジャン氏のコメント

トルコの経済成長と人口増加により、エネルギーと天然資源の需要が増加しています。トルコは近年、OECD諸国の中でエネルギー需要が最も急速に伸びており、IEAの予測によれば、今後10年間でエネルギー消費量を2倍にする目標を掲げています。こうした中、Japan Energy ファンドによるトルコのエネルギー分野への投資は、双方にとってウィン・ウィンのアプローチになると捉え全面的に支援をしてまいりたいと思います。

■各社のコメント

ENECHANGE株式会社　代表取締役会長兼CEO　城口洋平
脱炭素・ESG投資の流れを受けて、中古発電所の投資・運営は、数十兆円規模にまで拡大すると見込まれており、当社は電力データ解析技術を軸に参入機会を探していました。今回は、大和証券グループ本社様と資本業務提携を実施することで、1,000億円規模での投資が可能となるような高い視座で同分野に参入できることを、大変嬉しく思います。電力データ解析を主軸とする当社グループにとって、データ解析がまだ十分にされていない海外の再エネ発電所のデータ解析業務およびそれを通じた発電所投資・運営は、当社の海外事業を飛躍させる大きな可能性を持っています。

株式会社Looop　代表取締役社長CEO　中村創一郎
トルコは、その市場規模と成長性、高い再エネニーズ、投資環境の観点から優れた市場であり、JAPAN ENERGYファンドの第一号案件として進められることを大変喜ばしく思います。トルコと日本のエネルギー事業者が再エネ事業を共同運営していくことで、二国間のエネルギー協力を民間レベルで実現する、意義深い取り組みです。また、トルコに続く案件においても、アセットマネージャーとして成功へ向けて尽力してまいる所存です。

■JAPAN ENERGY ファンドの概要

ファンド名称	Japan Energy Capital 1号ファンド　（英名：Japan Energy Capital 1 L.P.）通称：JAPAN ENERGYファンド（略称：JEF）
ファンド組成日	2019年12月6日
投資方式	キャピタルコール方式
投資対象	トルコ・ヨルダンの再生可能エネルギー事業欧米諸国所在のエネルギーテックベンチャー
ファンド規模	100百万USドル規模
運用期間	2029年12月まで
無限責任組合員	Japan Energy Capital 合同会社
有限責任組合員 ※2020年4月21日時点	ENECHANGE株式会社株式会社Looop 大和エナジー・インフラ株式会社北陸電力株式会社

※The English press release is available HERE.

※本プレスリリースは、ENECHANGE、Looop、大和証券グループ、北陸電力による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE、Looop、大和証券グループ、北陸電力は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開するエネルギーテック企業です。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社: 広報担当　中田
Mail: pr_contact@enechange.co.jp