社員の3割が引っ越しを検討　ニューノーマルな働き方「ハイブリッド勤務」の本格導入による変化

オンライン会議利用を見込んだ会議室も新設

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、緊急事態宣言解除後の6月から試験期間としてテレワークを恒久化するとともに出社を組み合わせた働き方へ移行してきましたが、7月1日から「ハイブリッド勤務」制度を本格導入しました。またオフィススペースの約40％を縮小したことにより、固定席を撤廃しシェアアドレス制を導入するほか、オンライン会議にも利用できる会議室を新たに設置しました。

■エネチェンジトピックス
・オフィススペース40％縮小の完了
・ハイブリッド勤務の本格導入スタート
・引っ越しを検討する社員が3割
・シェアアドレス制の導入
・オンライン会議利用を考えた会議室の新設
・月額5000円のテレワーク手当支給決定

ハイブリッド勤務で、引っ越しを検討しはじめた社員は約3割に

テレワークに週1～2の出社を組み合わせた新しい働き方がハイブリッド勤務です。社員アンケートの結果から、テレワークで働くことに慣れた2カ月後とハイブリッド勤務期間を比較し、生産性の維持・向上に大きな差異はないことがわかりハイブリッド勤務の本格導入を決定しました。5月から順次進めてきたオフィススペースの縮小も完了し、7月からは固定席を廃止しシェアアドレス制（１つの机を複数人でシェア）に移行しています。

また、社員アンケート結果から「引っ越しを検討している」社員が約3割いることもわかりました。「オフィス近くに住む必要性がなくなった」「自宅のテレワークスペースの確保や最適化をしたい」「子育て環境を改めて考えたい」などが主な理由としてあがっています。テレワークに移行後、すでに単身赴任を解除し、家族が居住する関東近郊に移住した社員もいます。当社では、新しい働き方による社員の新しい生活様式を積極的に応援してまいります。

オンライン会議利用を考えた会議室の新設について

オンライン会議が定着してきたことにより、今後もオンライン会議の需要は増えると考えています。その状況を見越し、当社ではいち早くオンライン会議もできる会議室を新設しました。出社時にテレワーク中のメンバーやお客様との打ち合わせを適切な環境で実施できるようになります。

左）オンライン小会議室　右）オンラインミーティングの様子

月額5000円のテレワーク手当支給について

オフィススペースの縮小や通勤定期の支給をなくすことで削減できる固定費の一部を、新たに月額5,000円の「テレワーク手当」として社員に支給します。テレワーク日数が増えたことにより家庭の電気代の増加※は当社の調査でも顕著に現れていることを背景に支給することを決定しました。

※6月8日発表のプレスリリース「テレワーク時間帯の家庭の電気使用量は94%増」より

代表取締役CEO　城口洋平コメント

「ハイブリッド勤務」をいち早く打ち出し、テレワークを前提に週2出社を組み合わせ、テレワーク手当を全社員に対し月額5000円支給することを決めました。週2日出社とした理由は、会社としてのカルチャーやコミュニケーションの重要性を考え、会社に集まることの重要性を感じつつ、一方で、社員の住む場所への選択肢を広げるための配慮もあります。週2日出社ということは、週5日は家にいる、ということ。このニューノーマルな働き方にあわせて、社員も働き方、住む場所、家族との関わりを見直し、ライフワークバランスを充実させることで、結果として事業の継続的な発展が実現できると思います。

＜参考＞
2020年3月26日発表
3月26日より特別リモート期間を開始し、全従業員を対象にリモートワークを実施します
https://enechange.co.jp/news/press/telework-2020/

2020年4月2日発表
テレワーク導入社員アンケート調査結果－第1弾
https://enechange.co.jp/news/press/survey-telework/

2020年4月30日発表
ENECHANGE「テレワークに関する社員アンケート結果」第2弾を公開
https://enechange.co.jp/news/press/survey-telework-2/

2020年5月11日発表
新しい働き方「ウィズコロナ宣言」を発表
https://enechange.co.jp/news/press/hatarakikata/

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開するエネルギーテック企業です。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社: 広報担当　中田
Mail: pr_contact@enechange.co.jp