弊社開催のメディアラウンドテーブルにおける、事実に基づかない発言の取り消しとお詫びについて

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役ＣＥＯ：城口洋平、以下「弊社」といいます）は、本年７月４日に開催したメディアラウンドテーブルにて、弊社ＣＥＯ城口が、ユビ電株式会社様に関して、事実に基づかずに行った発言について、謹んで取り消させて頂くと同時に、ユビ電株式会社様に深くお詫びを申し上げます。
具体的には、当該メディアラウンドテーブルにおいて、弊社よりメディアの皆様に対し、ユビ電株式会社様が、集合住宅へのＥＶ充電設備の設置に関し、補助金の受給を通じ過大な利益を得ているのではないかという印象を与える発言を行いました。その後、当該発言の前提事実に事実誤認があったことを確認致しましたが、結果として、メディアを通じ、ユビ電株式会社様の信用を不当に毀損する結果を招きました。
ユビ電株式会社様および関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご不快感を与えてしまったこと、ならびにメディアの皆様には事実確認の不十分な情報を提供してしまったことを深くお詫び申し上げます。
事実の経緯の詳細につきましては、別紙にて記載させていただきますが、このような事態が生じた原因としては、当該メディアラウンドテーブルにおいて、社内における運営に問題が生じたこと、具体的には当該メディアラウンドテーブルの公表資料の内容に対するファクトチェックが十分に行われなかったことが挙げられます。今後は、こうしたファクトチェックの徹底を通じて再発防止に努め、正確な情報を発信いたします。また、公正な競争と健全な事業運営に努め、ユビ電株式会社様ともども、充電インフラの整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社
代表取締役ＣＥＯ　城口洋平

（別紙）

本年７月４日に開催したメディアラウンドテーブルでのプレゼンテーションと発言の経緯、および問題点について

弊社は本年７月４日付にて、メディア19媒体に対し、充電インフラ補助金の予算額が早期に到達されたことを受けて、充電インフラ整備に関する弊社自身の考え方について説明を行いました。
その中で、補助金の申請条件として充電器設置基数の上限を撤廃したままでは１拠点に多量設置を認めることとなり、限られた予算で効率的に整備を進める障害となる可能性があることを課題として紹介しました。
その際に、１拠点多量設置の具体例として、ユビ電株式会社様が発表した、福岡市の既築マンション駐車場の全429区画にＥＶ充電器を設置する計画に触れ、「補助金が使われている場合の想定額」が４億2900万円であると記載いたしました。
しかしながら、ユビ電株式会社様からのご指摘によれば、実際の総額工事費は１億5587万円（補助金額はその範囲内）であり、弊社が示した数値は、事実確認が不十分なまま単価の推定を誤り、実態とは異なる過大な金額を示しておりました。

以上