ENECHANGE＆東京ガス共催、エネルギーイノベーションプログラム「Japan Energy Challenge 2020」始動

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：城口洋平、代表取締役社長兼COO：有田一平）が主催するエネルギーイノベーションプログラム「Japan Energy Challenge」（以下、本プログラム）2020年度の共催企業として東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史）および当社を含むスポンサー企業全14社（2019年度の8社から前年比+75%）が決定しましたのでお知らせします。

2018年にスタートし、今年で3回目を迎える本プログラムは、欧州を中心に事業実績のあるエネルギー分野のベンチャー企業と日本のエネルギー産業を支える企業との共同事業を生み出すことを目的に開催しています。過去2回の本大会はイギリス・ロンドンで開催しましたが、2020年は日本で開催します。

「Japan Energy Challenge」（略称：JEC（ジェーイーシー））は、ENECHANGEグループの強みであるスマートメーターデータ解析分野における事業実績と欧州エネルギー市場に精通した知見をフル活用し、2018年に誕生したビジネスマッチングプログラムです。本プログラムでは、エネルギー業界の潮流である「4つのD」（Deregulation：自由化、Digitalisation：デジタル化、、Decarbonisation：脱炭素化、Decentralisation：分散化）分野に注目し、欧州・米国・日本でその分野において先端技術を持つベンチャー企業を募集し20社を選抜、11月に本大会を東京で開催し2020年の優秀企業を採択します。

※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、オンライン開催への切り替えも検討していきます。開催時期時点での各国政府の要請状況などを見て総合的に判断してまいります。

Japan Energy Challenge 2020概要

開催日程

2020年11月前半（調整中）

開催場所

調整中

主催・運営

ENECHANGE株式会社（1社）、SMAP ENERGY社（当社英国子会社）

共催

【ゴールドスポンサー】（1社）東京ガス株式会社

共催

【シルバースポンサー】（5社）JXTGエネルギー株式会社、清水建設株式会社、中部電力株式会社、パナソニック株式会社、株式会社Looop

【ブロンズスポンサー】（7社）四国電力株式会社、中国電力株式会社、東北電力株式会社、豊田通商株式会社、北陸電力株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ミライト

※協賛企業は2020年5月13時点の情報。五十音順。

採択するスタートアップ数

20社（※予定）

技術分野

12カテゴリーから20社の招待を予定しています。※各スポンサーの要望をもとに分野を選定

1. モビリティ（EVインフラ、充放電関連、充電設備に関連した技術）
2. モビリティ（EV関連ソフトウェア・モビリティを活用したモノやサービスの流通、MaaS関連サービスなど）
3. デマンドレスポンス・VPP・マイクログリッド関連技術
4. 蓄電池関連技術（蓄電池制御技術、劣化判断、充放電マネジメント、系統負荷抑制など）
5. スマートシティ・レジリエントシティ関連技術（分散型電源、防災・停電対策、電力の地産地消を実現するサービス）
6. スマートホーム関連サービス（消費量の見える化、ディスアグリゲーション、省エネを実現するAI技術など）
7. スマートビルディング（工場含めた施設運営サービス、電気、空調などの設備機器のXaaS化、熱活用と熱マネなど）
8. 脱炭素化関連技術（水素活用、二酸化炭素回収・貯蔵技術など）
9. ビッグデータ活用関連（顧客データ、電力データ、電力市場関連データの活用、予測技術など）
10. 送配電事業者向けソリューション（ドローン・ロボットなどを活用した点検技術）
11. 発電事業者向けソリューション（設備の老朽化診断技術、太陽光発電の設置分析技術、FIP関連サービスなど）
12. 電力事業者が取り組む実績のある地域サービス関連（ヘルスケア、農業、廃棄物リサイクルマネジメント関連など）

◎Japan Energy Challenge 2020 公式サイトはコチラからご覧いただけます（リンク先のWebサイトは英語です）

プログラムの特徴

1. 14社合同開催による海外・日本のエネルギーベンチャー企業との効率的な連携

日本を代表するエネルギーおよびエネルギー関連企業14社が合同開催することで、エネルギーベンチャー企業の情報収集、出資や事業提携などの交渉においても効率的かつ優位に進めることができます。海外のベンチャー企業にとっては、日本のエネルギー市場への進出は最有力チャネルの一つであり、JEC参加企業との提携を軸に日本での事業展開に繋げることができるため、多くの有望企業の参加が見込まれます。日本のベンチャー企業にとっても強固な顧客基盤もつ電力会社や大手企業との提携チャンスが見込まれます。

2. 個別交渉を原則とした事業提携マッチングイベント

エネルギーベンチャー企業の分析・提携交渉は、スポンサー各社単位での個別検討・個別交渉を原則としており、自社の事業展開を真剣に協議・検討できる機密性を確保しています。

3. ロンドンを拠点とした充実したサポート体制

SMAP ENERGY社のロンドン拠点に、欧州・日本のエネルギー市場に精通した専任コンサルタントを配置し、エネルギーベンチャーの企業分析から日本展開のための事業検討などを行い、参加企業各社をサポートします。充実したサポート体制によりビジネスマッチングの精度を高めます。

Japan Energy Challenge プログラム 代表者・城口洋平コメント（ENECHANGE株式会社 代表取締役会長兼CEO）

2018年、2019年に引き続き、Japan Energy Challenge 2020を開催できることを大変嬉しく思っております。過去２年間の取り組みを通じて、海外のエネルギー分野における最新トレンドに関しては知見・人脈を蓄積できたと思っております。また、海外エネルギーベンチャー企業との事業化に関する具体的な取り組みも、現在水面下で複数動いており、確実に日本のエネルギー業界を一歩先に進めている手応えを感じております。日本初開催となる本年は、日本開催という地の利を生かして、より多くの皆様にご参加いただける環境をつくることで、事業化などに向けた具体的なアクションに繋がることを期待しております。英国生まれの企業である弊社が持つ欧州のネットワークを活用し、昨年に引き続き今回も共催いただく東京ガス株式会社様をはじめとした日本のエネルギー企業の皆様と一緒に開拓していくことで、”エネルギーの未来をつくる”を体現すべく、時代の先端を行く取り組みを行ってまいります。JEC2020の今後の展開にも、是非ご期待ください。

尚、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関しては、別途記載の通り注視してまいります。当社ロンドンオフィスも現地政府要請に従いすでにテレワークに切り替えており、その他欧州ベンチャー企業の大半もテレワークを実施しているという報告を受けています。各国政府の要請と関係者の安全面に最大限の配慮をしながら、JEC2020の運営を進めていきます。

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開するエネルギーテック企業です。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社

広報担当　中田

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