ENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：城口 洋平、代表取締役COO：有田 一平）は、Japan Energy Capitalと運営参画するJapan Energy Fund (JEF)の海外特化型の脱炭素テックファンドを通じて、OhmConnect, Inc.（以下、オームコネクト）に出資したことをお知らせします。

アメリカに本社を置くオームコネクトは、家庭向けのデマンドレスポンス（DR）サービスを提供しています。ピーク時など電力需給がひっ迫する時間帯に参加者へ節電をメールやSMSで促し、参加者は協力した節電量に応じて報酬が得られます。

オームコネクトは、今回のシリーズDラウンドで5,500万米ドル（72億円※1）を調達し、エネルギー融通ソリューションを新市場に拡大するとともに、全米で数ギガワットの電力融通負荷の構築を支援します。
※1 1米ドル＝131円

背景

世界的な資源価格の高騰により、インセンティブ付き節電に対する消費者の関心は高まっています。日本でも、東京電力エナジーパートナーによる今年6月の標準世帯（月の電力使用量260kWh）の電気料金は、前年同月比で23.9%上昇しており、家計に大きな影響を及ぼしています。また、ネットゼロを実現するためには、化石燃料を中心としたエネルギー消費の大幅な削減が必要です。日本政府は、2030年までに再生可能エネルギーを36～38％、エネルギー自給率を30％とする目標を掲げており※2、これらの目標達成とさらなる脱炭素化のために、消費者側の行動変容を促す仕組みとしてデマンドレスポンスへの注目が高まっています。

オームコネクトは、ENECHANGEが主催する、エネルギー分野の革新的な企業と日本のエネルギー関連企業をつなぐことを目的としたベンチャープログラム「Japan Energy Challenge 2020」の受賞者3社のうちの1社として選ばれました。このプログラムは2018年から実施され、2021年にENECHANGE Insight Venturesとしてリブランディングされました。オームコネクトが優秀企業として選出されて以降、当社とオームコネクトは提携とさらなる脱炭素化の道を模索し、今回の投資にいたりました。

※2 経済産業省「エネルギー戦略プランの概要」2021年10月（2021年11月26日更新）、https://www.enecho.meti.go.jp/en/category/others/basic_plan/pdf/6th_outline.pdf

オームコネクトのデマンドレスポンス「オームアワー」について

OhmHours（オームアワー）と AutoOhms（オートオーム）は、オームコネクトが指定する時間帯に参加者が節電することを約束する節電の取り組みです。参加者は節電協力すると、現金などで報酬を受け取ることができます。オームアワーは、グリッドが今後24時間以内にエネルギーの急増を予測したときに基づいており、オートアワーはリアルタイムで行われます。参加者は、SMSや電子メールで節電のためにあらかじめ紐づけた家電などの電源を切るタイミングを通知を受け取り、スマートデバイスをオームコネクトのプラットフォームとリンクさせることで、適切なタイミングで電源を切ることができるようになります。オームコネクトのツールは、このように参加者に省エネを促し、参加者は協力に見合った報酬を得ることができます。この取り組みは、現在、アメリカカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州で実施されています。

オームコネクトについて

オームコネクトは、2021年Fast Company World Changing Ideas Awardを受賞した企業で、数十万件におよぶ家庭の電力を管理しており、よりスマートに電気を使用することで報酬を得ることができるよう支援しています。同社は、送電網にストレスがかかり、非再エネ電力を利用する可能性が高いときに電力を節約した顧客に対して報酬を支払い、クリーンで安価、かつ信頼性の高いエネルギーを取り出しています。オームコネクトは、1,700万ドル以上の報酬を顧客に支払い、100％クリーンなエネルギーの未来を誰もが手に入れることができるようにしています。

オームコネクトウェブサイト：https://www.ohmconnect.com/

関係者のコメント

ENECHANGE株式会社代表取締役CEO　城口 洋平
オームコネクトへの投資を発表できることを大変嬉しく思います。Japan Energy Challenge 2020で優勝して以降の米国での実績、特にカリフォルニアでの成功を注視してきましたが、彼らの技術は日本市場でも同様に成功すると確信しています。世界的なエネルギー価格の高騰を背景に、オームコネクトのソリューションは、家庭における電気料金の上昇を補う真の機会を提供すると同時に、日本における脱炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献するものと確信しています。

オームコネクト CEO　 シスコ・デブリース氏
今回の投資は、柔軟な需要へのコミットメントを意味し、グリッド・レジリエンスにおいて人々が果たすことのできる重要な役割を浮き彫りにするものです。オームコネクトが世界中の数百万世帯に拡大するにつれ、大規模な参加は老朽化した電力インフラにとって究極のゲームチェンジャーとなるでしょう。

脱炭素テックファンドの目的と投資方針

欧米を筆頭に再生可能エネルギー普及拡大に必要な需要コントロールやエネルギー効率化、電気自動車（EV）や充電設備、蓄電池のなど脱炭素社会の実現に必要なテクノロジーの開発が積極的に行われています。本ファンドは、先行する海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを目指しています。
◎Japan Energy Fundウェブサイト: https://www.japanenergyfund-ventures.com/

JAPAN ENERGY ファンド（脱炭素テックファンド）の概要

ファンド名称	Japan Energy Capital 2号ファンド（英名：Japan Energy Capital 2 L.P.） 通称：脱炭素テックファンド（JAPAN ENERGYファンド「JEF」）
ファンド組成日	2021年9月30日
投資方式	キャピタルコール方式
投資対象	脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー企業
ファンド規模	50百万USドル規模
運用期間	2031年9月まで
無限責任組合員	Japan Energy Capital 合同会社
有限責任組合員 ※2022年6月1日時点	ENECHANGE株式会社 BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社） 東芝エネルギーシステムズ株式会社 三井住友信託銀行株式会社

●脱炭素テックファンド設立に関するプレスリリース
「海外特化型の「脱炭素テックファンド」を設立」（2021年9月30日）
https://enechange.co.jp/news/press/decarbonized-tech-fund/

●脱炭素テック投資に関するプレスリリース
「洋上風力のデジタルツイン技術を有するスイス本社のベンチャー企業「アクセロス」へ脱炭素テックファンドを通じて出資」（2022年5月9日）
https://enechange.co.jp/news/press/jef-akselos/

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズに上場（証券コード4169）と、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp

■報道関係のお問い合わせ先
ENECHANGE株式会社　広報
Mail：pr@enechange.co.jp

 

※本プレスリリースは、ENECHANGE株式会社、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE株式会社、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。