ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平）は、包括的で未来志向の電力システム改革の実現こそが、消費者の電気代低減・サービス向上、またGX推進に向けての健全で透明性の高い市場環境整備、投資拡大など、我が国の成長戦略につながると考えてます。この度、多くの有識者、政財界、エネルギー業界の方々と対話し「未来志向の電力システム改革の実現に向けた当社見解」として、課題と対策についてまとめさせていただきました。

現状の課題

ENECHANGEは、包括的で未来志向の電力システム改革の実現こそが、消費者の電気代低減・サービス向上、またGX推進に向けての健全で透明性の高い市場環境整備、投資拡大など、我が国の成長戦略につながると考えております。

しかし残念ながら、昨今、旧一般電気事業者が関連する電力自由化の根底を揺らがす不祥事が発覚し、規制料金の値上げも相まって、電力会社の動向にネガティブな関心があつまり電力システム改革への疑念が高まっている点も看過しえない状況であると考えます。

今回の事案について数多くの小売電気事業者、金融市場関係者、大学教授等の有識者、旧一般電気事業者の元・現勤務者、メディア等との議論を基に、在るべき未来志向の電力システム改革の実現に向けた課題と対策についてまとめさせていただきました。

 

「未来志向の電力システム改革の実現に向けた当社見解」

1.GX実現にむけた未来志向の「電力システム改革」の必要性

電力システム改革が閣議決定された2013年から10年が経過した2023年、GX推進法案が国会を通過するなど、電力システム改革に社会的関心が高まっています。今後の脱炭素社会において、電力産業は中心的な役割を担う重要産業であり、旧一般電気事業者による一連の不祥事に対する対応は、近視眼的な懲罰措置を行うべきではありません。そのためこれから検討される電力システム改革は未来志向で考え、GX推進をしていく上で中心的な役割を担う電力システムの未来像を定めた上で行うべきであると考えます。

2.送配電部門に関して

送配電事業者の不正閲覧問題への対処として、各方面より送配電の所有権分離の提言がなされています。長期的には有効な選択肢であるとは考えますが、憲法29条の財産権侵害に抵触する恐れ等もあり、制度の詳細設計に時間を要します。よって、各送配電事業者が示した各案の最も厳格かつ実効的と考えられる取組方針を送配電事業者全社にて早急に実行するべきだと考えます。そのうえで、更なる規律の強化として日本もドイツ同様に厳格な法的分離（ITO）の実現を早急に検討、実施するとともに、インサイダー取引規制のように情報が流出することを前提とした違反者への厳格な罰則規定の整備を実施するべきだと考えます。

3.発電部門に関して

発電部門に関しては、内外無差別に関する複数の論点があると考えます。内外無差別は、旧一般電気事業者の自主的コミットメントではなく、ガイドライン及び法制度化を進めるべきだと考えます。但し内外無差別の対象となる発電所は、例えば2010年度末の経過処置起算時点以前に建設された規制料金を前提とした総括原価方式に基づいて建設された発電所に限定すべきだと考えます。また、旧一般電気事業者に対して、部門毎の会計の透明性を担保し、容量市場の影響が発電部門の収支においてニュートラルであること、及び小売部門においても適切な利益水準を確保した小売営業が実施されていること等、容量市場が小売部門の競争条件に不当な影響を与えていないことを電取委等が最低年一回以上の定期的監査を実施することを義務化するガイドライン及び法制度化を進めるべきだと考えます。

4.小売部門に関して

規制料金に関して、低使用電力世帯を主に依然多く（契約件数ベース53%、販売電力量ベース 13%）、また足許の状況では規制料金が割安の料金メニューであることから需要家が自由化料金から規制料金への移行するなど自由化市場を歪めている懸念があり、電力システム改革の強化、特に内外無差別の徹底を条件とした規制料金の撤廃が実施されるよう早期に検討をする必要があると考えます。また、規制料金撤廃の周知対策として、契約可能な新電力を含む小売事業者の提示、相談可能な電力比較サービス事業者の提示等、需要家が契約前に十分な料金メニュー等のリスク説明、経営状況の開示、複数の小売事業者の比較検討などを需要家が行うための適切な情報提供と周知期間の設定を行う必要があると考えます。

「未来志向の電力システム改革の実現に向けた当社見解」の詳細はこちらをご確認ください。

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

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