電力データ解析技術を応用した「SMAP収益性分析」の外販を本格化、1500倍に膨らんだスマートメーターデータを活用

「SMAP」とはSmart Meter Analytics Platformの略称で、 スマートメーターのデータを有する電力事業者に対するデータ解析サービスを提供しています。 SMAPのコアとなるアルゴリズムは、 過去の電力使用量を統計分析することにより、 時間帯毎の電力使用量確率を推定する技術です。

新電力の常識①「12ヶ月分の使用量が必須」

新電力では、過去の12ヶ月分の使用量がないと、精緻な予測ができないため見積もりを出せないケースがほとんどでした。よって、新築物件などの場合、新電力に問い合わせても見積もりをだしてもらえない、という事例は数多くありました。

「SMAP収益性分析」の導入により、既存顧客をデータベース化できるようになるため、新規案件の場合でも、類似条件にあたる需要家の電気使用量を分析することで、精緻な予測を立てることが可能になります。例えば、以下の例のように、「東京電力エリアでオフィスビル（カテゴリ）で200kW以下の契約電力の需要家の平均的な日次・月次のロードカーブ」を抽出することにより、類似の新築物件に関しても十分な試算をすることが可能になります。

新電力の常識②「電力量料金は下げない」

電気料金は、基本料金（契約電力に比例）と電力量料金（使用電力量に比例）によって構成されています。新電力では、提案の多くは基本料金の値下げのみで、電力量料金の値下げは、収益性試算が難しいことから、大手電力会社(例：東京電力、関西電力など)のプランを引き継ぐだけの提案が大多数でした。

「SMAP収益性分析」では、基本料金単価・電力量料金単価を変更した場合の、将来収益性予測もリアルタイム且つ精緻に行えるため、電力会社は、より需要家への提案に自由度をだすことができるようになります。

新電力の常識③「低負荷率を狙え」

負荷率の低い需要家は、基本料金が使用量に対して割高のため、基本料金を下げることで需要家に対して電気代削減のメリットを出しやすい傾向があります。多くの新電力は、低負荷率の需要家をターゲットにしており、高負荷率の需要家に対しては、見積もり不可という事例も多く見られるため、高負荷率の需要家（たとえば、ホテルや旅館、データセンターなど）からは、「新電力に切り替えられない」という話も数多く聞かれていました。

この常識も、「SMAP収益性分析」を導入することで、30分単位での収益性分析ができるようになるため、負荷率ごとの正確な収益性が日次で分析できるようになります。実際に、以下の例（2017年6月関東地域）では、低負荷率の需要家も、高負荷率の需要家も、利益率では大差がないことがわかります。理由は、平均調達価格（緑線）が低い時間帯（電気の調達価格が安い時間帯）に、使用量の大きい高負荷の需要家は、電力量料金での利幅が大きく、実際は、結果として高収益顧客になるという場合があるためです。