【調査】9割強が知ってる「電力需給ひっ迫注意報」、次回発令時に節電協力する？しない？

具体的な取り組み実績は1位照明を消す、2位エアコンの設定温度変更

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、電気とガスの比較サイト「エネチェンジ」メールマガジン登録者を対象に「電力需給ひっ迫警報・注意報に関するアンケート調査」を実施しました。今年初めて設けられた電力需給ひっ迫注意報が発令が適用された6月27日を境に、認知度や取り組み方への変化が見えてきました。
電気とガスの比較サイト「エネチェンジ」では、電力需給ひっ迫時にすぐに実践できる節電方法を公開しています。

アンケート結果サマリー

1．初回発令後に電力需給ひっ迫注意報の認知度は95%に増加
2．電力需給ひっ迫注意報発令時、対象エリア内外を含めて74%が節電に協力
3．警報・注意報が出たら節電を行うと約8割が回答
4．約7割が、テレビとネットニュースから情報を取得

1．初回発令後に電力需給ひっ迫注意報の認知度は95%に増加

2022年6月27日、東京電力エリアで初めて電力需給ひっ迫注意報が発令されました。発令前に行ったアンケート結果では、注意報に対する認知度は43%だったにもかかわらず、発令後に行ったアンケートでは52ポイント増の95%となりました。電力需給ひっ迫警報は、電力の予備率が3%を下回るとき、電力需給ひっ迫注意報は、5%を下回ると予想された際に発令されます。

2．電力需給ひっ迫注意報発令時、対象エリア内外を含めて74%が節電に協力

対象エリア内で43%、対象エリア外でも31%の方が節電に協力していたことがわかりました。具体的な節電方法については、「使っていない照明を消す」が75%で最も多い回答となりました。次いで、「エアコンの設定温度を変更した」が55%、「エアコンの利用時間を減らした」が33%と、エアコン周りの節電に取り組んだ人が多くいたことがわかりました。

3．警報・注意報が出たら節電を行うと約8割が回答

警報・注意報に関わらず、電力需給ひっ迫による節電要請が発令された際には、約8割が「節電に協力する」と回答しており、いずれの場合も「節電に協力しない」と回答した人は8%にとどまりました。節電に協力しない理由として、生活が不便になるや面倒だからと回答した人が32%といる一方で、その他（28%）の回答には、「普段から節電しているから」と「日ごろから電気の無駄遣いをしないよう心がけた生活しているのでこれ以上はできない」という声が多く見られました。

4．約7割が、テレビとネットニュースから情報を取得

電力需給ひっ迫に関する情報の取得方法についての質問を行ったところ、年代が上がるほどテレビから情報を入手すると回答した人が多く、20代以下では約4割がテレビとネットニュースから情報を取得していることがわかりました。30代から50代でも同じく、テレビとネットニュースを情報減としてあげる人が多く、電力会社からのSMSへの反応率も17%と比較的高いことがこの世代の特徴的です。60代以上では、6割がテレビから情報を取得すると回答しています。

■アンケート実施概要
調査方法：エネチェンジのメールマガジン利用者にインターネットアンケートを実施
≪第1回≫
調査期間：2022年6月17日〜6月22日
回答者数：602名
≪第2回≫
調査期間：2022年7月1日～7月6日
回答者数：445名

ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年に東証マザーズに上場（証券コード4169）と、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

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