新型コロナウイルスの影響を電気使用量の変化で分析　コロナ禍で苦境のホテル・旅館で32%減、外出自粛で家庭ごみが急増した産廃処理は10.5%増

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）とスマートメーターデータの解析サービスを提供する英国子会社のSMAP ENERGY社は、エネルギー総合企業アンフィニ株式会社と共同で、アンフィニが電力を供給する法人顧客の電力使用量データを用いコロナ禍における電力使用量の変化を業種別に分析しました。

業種別電気使用量変化のまとめ

SMAP ENERGY社が小売電気事業者向けに提供する「SMAP収益性分析ツール」を用い、アンフィニが供給する契約電力が50kW以上の全法人契約者の電気使用量データから、2019年4月と2020年4月の使用量変化を比較しました。結果、業種別では、パチンコ店、ホテル、冠婚葬祭区分での電気使用量の落ち込みが30%前後と減少率が高いことがわかりました。次いで、営業時間の短縮や休業対応を行っていた飲食店の電気使用量が20%と大幅に減少していました。一方、在宅率の増加に伴い、調理機会の増加や断捨離による家庭ごみの増加の影響を受けた産廃処理分野では、電気使用量が昨年同期間比で10%程度増加していることがわかりました。

業種別電気使用量変化ランキング

電気使用量を業種別で分析

新型コロナウイルスの影響が、電気使用量の変化として顕著に現れた業種から、さらに特徴的な法人契約者をそれぞれ抽出。2019年4月の使用量と2020年4月の使用量の変化を可視化し比較しました。

【パチンコ店】休業要請に応じた店舗では全日52%減少
休業要請に応じたパチンコ店の電気使用量の比較です。2019年3月は営業時間にあたる午前9時から午後11時までは平均して使用量が大きく増加していますが、休業期間中の4月は、営業時間帯では前年度比54%の減少となりました。

【ホテル・旅館】4月は稼働率の大幅低下で62%のダウン
新型コロナウイルス感染拡大予防と来館者と従業員の安全対策として4月1日から休館対応を行ったホテルの電気使用量の変化です。休業した4月は1日を通して使用量が大幅に減少し、前年同月比でみると62%減となっています。

【飲食店】4月後半からの営業自粛の影響で46%の減少に
4月半ばから休業対応を行った東京電力管内の飲食店です。月の約半分を休業していたため、電気使用量も営業時間帯にあたる午前11時から午後23時頃までで前年同月比で約半分の51%減となっています。全日でみても46%減となっています。

需要家ごとの分析を得意とする「SMAP収益性分析ツール」について

今回公開する電気使用量から見る業種のデータ集計には、ENECHANGE社が小売電気事業者向けに提供する「SMAP収益性分析ツール」を使用しています。電力自由化以降設置が進められている新しいデジタル式の電力量計「スマートメーター」から取得できるデータを用いて分析しました。小売電気事業者向けに提供している本ツールでは、契約電力50kWh以上の法人契約者のあらゆるデータを一元化して可視化することで電力供給に必要な情報の分析を容易にします。コロナ禍で刻々と変わる法人契約者に対してもタイムリーに新しい取り組みの提案や支援が可能になります。

SMAP収益性分析の詳しい情報はコチラをご覧ください。

アンフィニ株式会社執行役員新電力事業本部本部長管康輔様コメント

新型コロナウイルスの影響を受け、多くの業種で電気の使い方が大きく変わっています。中には夜間の使用量減少に対し日中の使用量に大きな変化がない業種も見られるため、日中の電気料金単価にお得感を感じていただけるような新たなメニュー開発も進めていく必要があると感じています。また、日中の電気使用量を削減するためには、太陽光発電の設置も有効な手段であると考えております。お客様にあったご提案を継続的に行うことでコロナ禍における電気代削減のサポートを行ってまいりたいと考えています。

代表取締役CEO　城口洋平コメント

当社英国子会社であるSMAP ENERGY社が小売電気事業者向けに提供する「SMAP収益性分析ツール」を長年ご利用いただいていますアンフィニ社の協力を得て、コロナ禍の状況を、電力事業者の視点から発表できることを嬉しく思います。スマートメーター設置の普及により、電力小売事業者は顧客（需要家）の電力消費量を正確に把握できるようになっていますが、実態としてはこのように活用されていることはまだまだ多くはありません。アンフィニ社のように、これらの情報の分析により、顧客の状況を率先的に把握し、きめ細かいサポートを提供することで、より顧客との信頼関係の構築ができるものと考えています。当社グループとしては、アンフィニ社のような先進的な電力小売事業者に対して、電力データ解析サービスの提供を通じて、社会課題解決に取り組んでいきたいと思います。

ENECHANGE株式会社とは

日本で初めて提供を開始した電気・ガス料金比較サービス「エネチェンジ」を運営するENECHANGEのルーツは、英国ケンブリッジでの電力データ研究にあり、膨大なエネルギーデータの解析技術、多国籍な経営陣、グローバルなネットワークを有することが強みです。「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」を事業軸に置き、世界のエネルギー革命を加速させる事業を展開しています。

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社: 広報担当　中田
Mail: pr_contact@enechange.co.jp