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テレワーク時間帯（朝9時～夜6時）の家庭の電気使用量は94%増、 ステイホームで比較サイト経由の電力会社見直し件数は1.7倍に

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、当社が運営する電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員に対し、「コロナ禍における電気代の変化について」アンケートを実施しました。また、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooopでんきを提供する株式会社Looop（本社：東京都台東区　代表取締役社長 CEO 中村創一郎）協力のもとユーザーの電気使用量についての調査も行いました。

＜アンケートサマリー＞

  1. 緊急事態宣言発出前後で、電気代が月3,493円増
  2. 58%が例年より電気代が上がったと実感、理由の1位は「照明の点灯時間が増えた」
  3. ステイホームで、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」経由での申込件数は2倍に

緊急事態宣言発出前後で、電気代が月3,493円増

Looop契約者から個人情報が特定されない形で967拠点を抽出し、緊急事態宣言発出前後の電気使用量の変化を調査。緊急事態宣言が7都府県を対象に発出された4月7日を起点に、直前の平日を期間A（4月2日、3日、6日、7日）、発出直後の平日を期間B（4月8日、9日、10日）と設定し平均電気使用量を比較しました。その結果、テレワーク時間帯にあたる朝9時から夜18時までの平均電気使用量が94%増加していたことがわかりました。また期間A、Bの1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出し、東京電力従量電灯Bの料金プランを元に電気代に換算すると、月平均3,493円増加※することになります。

※月間電気使用量をそれぞれ期間Aを213.9kWh、期間Bを342.6kWhとし、東京電力エナジーパートナー従量電灯B、契約アンペア数40Aで試算

58%が例年より電気代が上がったと実感、理由の1位は「照明の点灯時間が増えた」

電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員1855名にアンケートを実施した結果、新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワークの導入や学校や幼稚園が休校・休園になったことで79%が在宅時間が増えたと回答し、58%が例年よりも電気代が上がったと感じていることがわかりました。電気代が上がったと感じる理由には、照明の点灯時間が増えた（16%）、自宅でのパソコンの使用時間が増えた（13.6%）などテレワーク導入による影響や、家電の利用機会が増えた（15%）、テレビの視聴時間が増えた（15%）など世帯内の在宅人数が増えたことが理由としてあがりました。


電気代があがったと感じる理由

ステイホームで、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」経由での申込件数は1.7倍に

昨年に比べ、3月以降の「電気代」「光熱費」の検索件数が平均1.5倍※に増加する中、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」経由での申込件数も165%（5月の前年同月比）にまで増加しています。当社調査にもある通り、私たち消費者もステイホームを実行する中で、在宅率の増加により電気代を含む光熱費の増加を負担に感じはじめています。加えて、電力会社各社の感染症対策の一環としてのコールセンターの縮小などにより直接のコミュニケーションが取りにくくなる中、時間帯に左右されず気軽に簡単に比較検討から申し込みまでをワンストップで行える比較サイト「エネチェンジ 」の需要が高まっています。
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アンケート実施概要

調査テーマ：コロナ禍における電気代の変化について
実施日 ：2020年5月23日（土）～5月25日（月）
対象： 電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメールマガジン会員
回答数： 1855

 

代表取締役CEO　城口 洋平コメント

コロナ禍において電気・ガス代という固定費の削減意欲の高まりにより、当社は過去最高業績を更新できております。電力・ガス業界は、長らく規制産業であったこともあり、他業界と比較してDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れていましたが、コロナ禍における社会変化により、今後急速にDXが普及すると感じています。例えば、電力・ガスの契約変更も、従来のような対面や電話ではなく、オンラインでのサービス提供の必要性がより高まっており、当社の果たすべき役割の重要性を感じております。ウィズ・コロナの時代において、エネルギー業界がDXできるように当社としても積極的なサービス展開を実施すると同時に、当社自身も「ウィズコロナ宣言」にあるように、恒久的なテレワーク導入をはじめDX改革を進めます。

 

ENECHANGE株式会社とは

日本で初めて提供を開始した電気・ガス料金比較サービス「エネチェンジ」を運営するENECHANGEのルーツは、英国ケンブリッジでの電力データ研究にあり、膨大なエネルギーデータの解析技術、多国籍な経営陣、グローバルなネットワークを有することが強みです。「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」を事業軸に置き、世界のエネルギー革命を加速させる事業を展開しています。

 

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社
広報担当　中田
Mail
pr_contact@enechange.co.jp