エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役会長兼CEO：城口洋平、代表取締役社長兼COO：有田一平）は、全従業員91名に対しテレワーク導入に関するアンケート調査を実施しました。

＜アンケートサマリー＞　

テレワークを導入したことを「評価する」が88% 80%の社員は「生産性は出社時と変わらず、もしくは向上した」と回答。生産性があがった理由に「差し込み業務が減った」「業務に集中できる」 会社支給を希望する備品１位はポータブルwi-fi、次いでWeb会議用のヘッドセット、PCモニター 営業は、オンライン商談の壁が課題に

新型コロナウイルス感染予防対策として注目されているテレワーク。オフィスに人を集中させることなく、自宅で業務を行うことで、企業活動を停滞させることなく従業員の安全を守るために有効な手段として、当社も全従業員を対象に3月26日午後から「特別リモートワーク期間」を導入することとしました。当社グループ企業の海外オフィス、イギリス・ロンドン、レバノン・ベイルートもテレワークに移行しています。テレワーク実施に向けて、Web会議システム「zoom」を導入し、テレワーク期間中は同システムを利用したチームミーティングへ切り替えを行いました。毎朝チームごとに行う朝会でもzoomを使用して行っています。さらに、社内のコミュニケーションツールにはビジネスチャットツール「Slack」を活用し、情報をオープンにすることを日常化しているため、チーム間・社員間のコミュニケーションに大きな課題は生じていません。しかしながら、数日間テレワークを行った社員にアンケートを行った結果、仕事の生産性を担保するまたは低下させないための課題も浮き彫りになりました。

＜アンケートサマリー詳細＞

テレワークを導入したことを「評価する」が88%

当社では、3月25日の東京都の緊急会見を受け、翌26日に全従業員に対しテレワークを導入する旨を通知しました。テレワークへの移行期間を求める声や開始のタイミングについてマイナスとする評価が一部ありましたが、世の中の自粛要請に対して不安なく過ごすことができるようになった点や、行政の呼びかけに会社として迅速な意思決定をくだせたことは良かったという評価になりました。

80%の社員は「生産性は出社時と変わらず、もしくは向上した」と回答

19%は出社時よりも生産性があがったと回答。理由として、会社にいると避けられない「差し込み対応」や「話しかけられて作業が中断する」というようなことが減少し、業務に集中して取り組めるためと回答しています。出社時と変わらないと回答した半数の多くは、通勤時間がない、集中できるといったメリットと、自宅では長時間仕事をするための環境が整っていないなど通信環境・自宅作業環境などの課題の両方があるとし、プラスマイナスで「変わらない」と回答しています。一方で、生産性が落ちたと回答した20%の理由には、「通信環境」や「自宅作業環境」のマイナスが要因や、書類を多く扱う仕事を行う社員の声としてあがりました。

＜ENECHANGE社員の具体的な声＞
生産性があがったと感じる理由

• 自分のタスクにフルコミットでき、作業が途切れることなく行うことができる
• 差込対応が少なくなったので集中力は増した
• 通勤時間がなく、時間が有効に使えている感覚がある
• 移動時間を省くことで営業活動に充てられる時間が若干増加したため

生産性が落ちたと感じる理由

• （自宅に仕事をするためのデスクや椅子などがなく）作業環境があまりよくない
• 作業事態に問題はないが、（家族がいるため）電話する際の場所を確保することに苦慮する
• 何気ない会話の中からアイデアや思いがけない提案材料が見つかることもあるのでその機会が減りそう
• 月末や年度末の請求処理業務や、書類でのやり取りが必要なお客様への対応が難しい

会社支給を希望する備品１位はポータブルwi-fi、次いでWeb会議用のヘッドセット、PCモニター

テレワーク制度の導入準備として、セキュリティの強化、ノートパソコン持ち出しに向けた申請、また普段の業務でデスクトップパソコンを利用している従業員向けにはノートパソコンやPCモニターの準備を進めてきました。一方で、実際に自宅でテレワークをする中で、業務の生産性をあげるために会社から支給されると嬉しい備品も見えてきました。1位にあがったのがポータブルwi-fiです。ほとんどすべての業務をオンラインのクラウド上で行っている当社では、インターネットへの接続が必須となるためです。次いで支給希望の声が多かったのが、イヤホンやヘッドセットなどWeb会議用の付属機器です。お子様をはじめ同居する人がいる自宅環境では、打ち合わせに集中するためにも、また家の中の音を相手に伝えないためにも、あったほうが便利という声がありました。

職種別でみたメリットと課題

アンケートを読み解くと職種別のメリットや課題も見えてきました。

【エンジニア】

差し込み対応が減った分、作業に集中できるというメリットをあげる回答が多く見られた一方で、自宅のインターネット環境が十分に整っていないことや、PCモニターや椅子などがオフィス環境とは異なり整っていないことが課題点として聞こえてきました。

【セールス系】

営業・企画職ならではとしては、「テキストや音声だけが中心となるオンラインコミュニケーションが増え、顔が見えない分難しさを感じる面もある」「お客様側のITリテラシー問題の壁がある」との声もありました。また今回のテレワーク導入期間が月末や年度末に当てはまるため、請求処理業務などに支障をきたすという声があがりました。

【コーポレート系】

郵便物の受け取りなど出社しないと対応できない業務も含まれる部署では、交代で時差出勤等で対応が必要となるなど、職務によってはテレワークが難しいケースがあります。しかしながらテレワークを行っているその他従業員とのコミュニケーションについては、従来と変わらずSlack等を通じて行うため支障はないという回答となりました。

＜参考＞
2020年3月26日発表
3月26日より特別リモート期間を開始し、全従業員を対象にリモートワークを実施します
https://enechange.co.jp/news/press/telework-2020/

代表取締役会長兼CEO　城口 洋平コメント

当社のテレワークへの全面移行は、東京都知事からの要請や、拡大する新型コロナウイルスの状況を受け、社員やその家族、取引先の安全性を鑑みて実施しました。自宅での作業環境の整備や、月末の決算業務などの重要業務が滞る懸念などの心配もありましたが、結果、大半の社員が高評価および生産性の維持を実現できていることに一安心しています。今回のアンケート結果公開が、テレワーク実施に悩まれている他社様の参考事例になればと思い、アンケート結果の公開に踏み切りました。今後も、継続的にアンケートを実施し結果公開を続けていこうと思います。

 

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開するエネルギーテック企業です。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

 

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社

広報担当　中田

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