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ENECHANGE「テレワークに関する社員アンケート結果」第2弾を公開　導入直後から14%増の92%の社員が生産性向上または変化なしと回答　～社員の自宅作業環境構築に「テレワーク準備手当」の支給も決定～

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役会長兼CEO：城口洋平、代表取締役社長兼COO：有田一平）は、テレワーク導入から約1カ月が経過した社員84名に対しアンケートを実施しました。本日、調査結果の第2弾を公開します。更に、自宅の作業環境構築に費用を投じている社員が多くいることから、2万円の「テレワーク準備手当」の支給を決定したことをお知らせします。

テレワーク中のため従業員がいないENECHANGE社オフィス

＜アンケートサマリー＞

  1. テレワーク導入から1カ月、92%が生産性が「向上した」または「出社時と変わらない」と回答
  2. 56%がテレワーク導入直後と比較して生産性が向上していると自己評価
  3. テレワーク準備手当の活用先は、27%が「椅子、机」等の購入に充当、次いで健康関連費が10%

当社では、新型コロナウイルス感染予防対策として、全従業員を対象に3月26日午後から「特別リモートワーク期間」を導入しています。テレワークへの移行後、社員の働き方がどのように変化しているかを見るために「業務の生産性」を軸に定期的にアンケート調査を実施しています。

＜アンケートサマリー詳細＞

1．テレワーク導入から1カ月、92%が生産性が「向上した」または「出社時と変わらない」と回答

テレワーク導入直後、2週間後、1カ月後と社員の生産性に対する変化を追うと、テレワーク期間が長期化するにつれて、生産性が向上したと回答する割合が増加していることがわかりました。生産性が向上していると回答した理由には、「自宅環境整備への投資を行った分、生産性が向上した」が最も多く、次いで「（通勤による疲労がないことから）作業に集中できる」「リモートに慣れ、業務効率のコツが掴めてきた」が多く見られました。一方で生産性が下がっていると回答した理由には、業務面では、「タイムリーな認識あわせがしづらい」「対面営業が好ましいとされる取引先との進行が遅れがちになる」声が聞かれ、子育て中の社員からあがったのは「家庭保育との両立が難しい」という声でした。

2．56%がテレワーク導入直後と比較して生産性が向上していると自己評価

テレワーク導入直後と現在を比較した生産性を自己で評価した結果、37%が導入直後と比較して大きな変化はないと回答する中で、56%が生産性が向上していると回答しています。一方で、出社時には出来ていた社員同士の簡単な相談や質問などがしづらく、コミュニケーションが取りづらい点や同居人がいる中で業務に集中することが難しいなどを理由として、9%が生産性が少し低下していると評価しています。

＜生産性に関する自己評価の声＞
直後と比べて生産性が向上したと評価した理由

  • テレワークで働くことに慣れてきた（32%）
  • 自宅の作業環境が整ってきた（17%）
  • 効率的に仕事をするコツがわかってきた（5%）
  • オンオフの切り替えなどリズムが掴めてきた（5%）

直後と比べて生産性が下がってきたと感じる理由

  • 社内コミュニケーションが取りづらい
  • 対面以外での営業がしづらい取引先が存在するため
  • 同居人がいる中での集中を保つことが難しい
  • オンオフの切り替えや気分転換が難しい

3．テレワーク準備手当2万円の活用先は、27%が「椅子、机」等の購入に充当、次いで健康関連費が10%

テレワークの導入にあたり、ポータブルwi-fiの貸与やノートパソコンやモニターの持ち出し対応などをおこなってきましたが、アンケート結果から業務の生産性をあげるために、自宅環境構築に自己投資をおこなっている従業員が多くいることがわかりました。加えて2週間に一度行っていたチームの垣根を越えた社員同士のコミュニケーションの場としての社員懇親会の場を提供できなくなっていることから、自宅作業環境構築やオンラインでのコミュニケーション活性化のために「テレワーク準備手当」2万円の支給を決定しています。

準備手当の活用先については、椅子が約20%と最も多く、次いでクッションや健康関連費への投資が続いていることから、長期化しているテレワークを快適にするために健康への投資を積極的に行っていることがわかりました。

 

＜参考＞
2020年3月26日発表
3月26日より特別リモート期間を開始し、全従業員を対象にリモートワークを実施します
https://enechange.co.jp/news/press/telework-2020/

2020年4月2日発表
テレワーク導入社員アンケート調査結果－第1弾
https://enechange.co.jp/news/press/survey-telework/

 

代表取締役会長兼CEO　城口 洋平コメント

新型コロナウイルス拡大感染防止対策として、当社グループは全員テレワークを導入して約1カ月が経ちます。不安・心配も多くありましたが、当社としては物資の支給に加え、一律２万円の「テレワーク準備手当」を実施するなど、生産性向上に努めてきました。結果として多くの人が生産性を維持・向上できていること、業績面でも実際に維持・向上できていることに、手応えを感じています。今後の緊急事態宣言解除後などにおいても、今まで通りの週５出社が本当に必要なのか？と、改めて自問自答をしております。この機会に、会社としても働き方を大きく見直すことで、よりよい未来を実現できるのでは、という期待があります。１日も早く混乱が収束することを願うと同時に、私たち自身も、その先の未来に向けた準備を進めていきます。

 

ENECHANGE株式会社とは

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開するエネルギーテック企業です。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

 

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先

ENECHANGE株式会社
広報担当　中田
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