法人のお客様の電力切り替えをサポートする当社のサービス「エネチェンジBiz」では、9月頃より小売電気事業者（電力会社）から「電気料金の値上げを打診された」「電力事業からの撤退の案内が来た」「契約解除の通知を受けた」というお問い合わせが相次いでいます。そこで今回はこのような値上げ・契約解除の原因や対応策などについてQ＆A方式でまとめました。

■9月に公開した「高圧契約の電気料金値上げの打診が急増。その背景は？」もご覧ください

電気料金の値上げや契約解除の通知はいつ頃から増え始めましたか？

2021年の9月頃より「電気料金の値上げを打診された」というご相談が増えていましたが、11月に入ってからは小売電気事業者（電力会社）から「電力事業からの撤退」や「契約解除の通知を受けた」という問い合わせが相次いでいます。こうした相談は日ごとに増えており、11月の相談件数は前月の約8倍にものぼります。

具体的にどの程度の値上げ幅ですか？

電力会社によってまちまちですが、基本料金は20%、従量料金は5〜15%程度上がっている印象です。過去に電力会社の切り替えによって電気代を削減できていたものの、今回の値上げにより元の料金水準まで引き上げられてしまった、もしくはそれ以上の値上げを通知された企業も出てきています。
収束の目途が立っておらず、来年4月以降も値上げの打診は続く可能性があります。現在、比較的安い電気料金を享受している企業であれば、値上げ対象になり得る状況です。

高圧電力事業から撤退している企業は多いのですか？

撤退を通告している電力会社の数は、当社で把握しているだけでも7社あります（2021年12月現在）。

①2021年1月の電力卸市場の価格高騰の影響
2020年末より新型コロナウイルス感染症の影響などにより火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）などの輸送遅延が発生。国内における燃料在庫不足に陥り、火力発電所の出力が大幅に低下しました。
さらに寒波による電力需要が増し、需要と供給のバランスが崩れ2020年12月下旬〜2021年1月にかけて日本卸電力取引所（JEPX）の価格が一時平年の20倍程度にまで高騰しました。電力卸市場から電力を調達している多くの電力会社で、電力の販売価格を仕入れ価格が大幅に上回る事態が長期にわたり起こりました。

②燃料（LNGガス・原油・石炭）価格高騰による影響
世界的な燃料価格の高騰により、日本国内における発電方法の77％以上を占める火力発電の発電価格が大幅に高騰しています。一部の国では火力の発電量が燃料不足により低下することで電力需給がひっ迫し、一部地域で計画停電が行われているという報道もあります。

ENECHANGEにはどのような相談が来ていますか？

以下、ご相談いただいた一例です。
①急な値上げ提案により年間数千万円の電気代増加
地域の大手電力会社と長期割引契約を締結していたが、10月中旬に11月からの値上げを急遽要請された。割引額は多少残ったが、年間換算数千万円の値上げとなった。1年契約だが特例として契約期間内でも違約金などはかからないとのことで、値上げ額よりも安価な電力会社を探してほしい。
⇒当社提携先の電力会社にてお見積りさせていただいたところ、現状の契約よりは値上げにはなってしまうが、要請された金額よりは安価に収めることができる提案先があり、切替手続きをさせていただきました。

②契約解除の通達を受け、切替先の検討が急務に
高圧電力事業から撤退する株式会社ハルエネと2022年4月までの高圧供給契約を結んでいるが、2021年12月初旬に同社より契約期間満了を持って供給を停止すること、及び2022年1月には他社に切替を行ってほしい旨の書面通達があった。
➾当社提携先の電力会社にて供給可能案件をご提案をさせていただきました。切替手続きが完了するまでの2カ月間はハルエネより電力供給が継続されることの確認も取れ、安心して切替手続きを行っていただけました。

値上げや契約解除の通知が来たらまず何をすればよいのですか？

現在当社にご相談いただいているお客さまは、2021年12月もしくは2022年1月での契約解除を通知されているケースが多いです。仮に2022年1月に契約が解除されたとしても、大手電力グループの一般送配電会社に「最終保障契約」の申し込みをすれば、電力供給が停止することはありません。しかし、通常の契約と比べて料金が割高になるなどのデメリットもあります。通知が届いた場合は、ただちに他の電力会社への切替を行うことをお勧めします。
「値上げ通知を受け取った」「既契約先が事業撤退する」といった場合は、ぜひ当社までご連絡ください。電力切替のご支援をさせていただきます。

■参考配布資料
「電力発電・調達コスト上昇に伴う電力会社（小売事業者）の状況について」（PDF）
「電力会社から契約解除の通知を受けた場合の今後の手続きと対応方法についてのご説明」（PDF）

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TEL:03-6774-6607（月曜～金曜 9:30～18:00）
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