ENECHANGE代表の城口がBloomberg TVに出演しました
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2024年2月19日、ENECHANGE(エネチェンジ)代表取締役CEO 城口洋平が Bloomberg TVに出演しました。日本のEV充電インフラの現状や今後の展望について、アメリカやヨーロッパとの比較を交えながら語りました。インタビュー内容をQ&A形式でお伝えします。
ニュースアンカー:
今日のゲストは、日本最大の電気自動車(EV)充電ステーションを提供する企業を経営しており、日本政府との密なコミュニケーションを展開しておりますENECHANGE 城口洋平CEOです。日本のEV普及率の低さに関連して、政府への要望について教えてください。
城口:
お招きいただきありがとうございます。たしかに、日本のEV充電インフラはまだ設置数も少なく、遅れています。日本のEVとプラグインハイブリッド(PHEV)車の市場シェアはわずか4%でこれは、G7諸国の中で最も低い数字です。ヨーロッパは25%、アメリカは10%です。EV充電インフラでは、日本には4万口のEV充電ステーションがありますが、平均速度は普通充電が3kW、急速充電が40kWで、これも非常に遅く小規模です。日本政府は、2030年までに充電速度の速い充電ポートを30万口設置する計画を打ち出し、民間および公的資金による1兆ドル(約150兆円)の景気刺激策も発表しました。
日本のEV充電市場には3つの主要プレーヤーがいます。ENECHANGEは、普通充電の目的地充電で市場シェアの60%を占めています。 大手電力会社1社は急速充電に特化しており、大手ガソリンスタンド会社も参入して急速充電ネットワークを拡大しています。
ニュースアンカー:
日本の独自の状況をもとに、充電インフラを設計するには、どのような対策が必要ですか?
城口:
難しい質問ですが、日本が勢いを取り戻し、EV競争で国際的な相手に追いつくには絶好の機会と捉えています。日本の自動車メーカーは、2026年以降にさまざまなEVを導入すると言っていますので、最近の国際的なEV販売の低迷は、海外との差を埋める絶好の機会です。そのため、日本の自動車産業は2030年までにEV競争で成長することができると考えています。
ニュースアンカー:
世界の他の市場を見た場合、日本が見習うべきものはありますか?また、どのような政府の政策が必要でしょうか?
城口:
もちろんです。日本政府のグリーントランスフォーメーション(GX)のための1兆ドル規模の景気刺激策は、アメリカのIRAや、ヨーロッパの同様の計画に対して非常に競争力があるものです。日本政府はGX転換のためにアメリカやヨーロッパに肩を並べることをすでに決定しています。
つまり、計画があるので、実際に次に必要なことは実行です。すべての企業や起業家は、日本におけるグリーン転換を実現する必要があります。
ニュースアンカー:
現在、日本市場は非常に活気を取り戻しています。ENECHANGEの資金調達や上場に向けた進捗状況について、今後どのような変化があるとお考えですか?
また、より広範なマクロ経済環境はどのような影響を与えるとお考えでしょうか?
城口:
ご質問ありがとうございます。私たちENECHANGEは10億ドル以上の時価総額を実現するための取り組みを行っており、私たちはこのプロジェクトをエネコーンプロジェクトと呼んでいます。先週、ENECHANGEは日本の政府系ファンドであるJIC(産業革新投資機構)から3千万ドル(約40億円)の資金調達を発表しました。この資金があれば、ENECHANGEはEV充電ネットワークでさらに大きな市場シェアを獲得できるはずです。
日本の東京証券取引所には時価総額10億ドル以下のスタートアップ企業が500社以上上場しており、政府は日本からさらに多くのユニコーンを生み出すことを構想しています。ENECHANGEもそのひとつです。
ですから、政府系ファンドからENECHANGEへの3千万ドル(約40億円)の投資は、ENECHANGEの目指す方向性が政府の目指している方向性と合致したことを示すものであると考えています。
ニュースアンカー:
ENECHANGEの城口洋平さんでした。
《動画はこちらから》
Bloomberg TV:Japan Ahead: Enechange CEO on Japan EV Charging
《記事はこちらから》
Bloomberg:EV優先駐車スペース義務化を、国内最大のEV充電会社CEOが要請(日本語)
Bloomberg:Japan Needs More Priority EV Parking Spots, Enechange CEO Says(英語)