SUSTAINABILITYサステナビリティ

当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンゼロ）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

このミッションの実現のため、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企 業活動を行っていくことで、経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
取締役会においては、経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制がコーポレート・ガバナンス強化を図るためには有効であると判断し、監査役会を設置しております。また当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、取締役6名（うち独立取締役として届出を行う予定の社外取締役が3名）で構成され、原則四半期に2回、その他必要に応じて臨時に開催しております。経営の基本方針、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督、報告を行っております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の業務執行の監査を行っております。

社外取締役の独立性基準を、こちらの通り定めております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、すべて社外監査役であります。監査役会は、原則月1回、その他必要に応じて開催しております。常勤監査役は、経営執行会議等社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等監査手続を実施し、取締役の職務執行を監視しております。また、代表取締役、会計監査人、内部監査担当者と意見交換を行うことで情報収集に努め、監査機能の向上を図っております。

当社では、取締役（社外取締役を除く）、上級執行役員、執行役員及び常勤監査役が出席する経営執行会議を週1回開催し、事業の進捗状況の確認、課題の共有を行うとともに実務的な意思決定を機動的に行っております。

当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、代表取締役及び取締役会長、監査役、内部監査室長、上級執行役員から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期ごとに1回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社及び子会社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。

当社グループ全体の経営の効率性、適法性、健全性を確保するために、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置しております。当社は小規模組織のため、内部監査室には専任の担当者は配置しておらず、内部監査室長は法務室長兼人事室長が兼務、内部監査補助者として業務委託契約の形態による外部協力者が担当しており、法務室及び人事室以外の内部監査を実施しております。法務室及び人事室への内部監査は、自己監査を避ける観点から、当該外部協力者が担当しております。これら２名体制で、当社グループ全体に係る業務執行状況を監査しております。なお内部監査室長は、「内部監査規程」上必要に応じて代表取締役の承認を得て、内部監査補助者を任命することができます。内部監査室では、監査計画に基づき、当社の全部門及び当社子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役及び実施部署へ報告を行い、監査役にも監査実施状況を報告しております。

当社は、取締役会の指名・報酬等に係る評価、決定プロセスの透明化及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の個別指名、取締役の報酬構成・水準・総額上限等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。なお、現在の委員は、代表取締役CEOの丸岡智也、代表取締役COOの曽我野達也、独立社外取締役の森暁彦及び坊垣佳奈の4名で、委員長は森暁彦が務めております。

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しておりましたが、2024年7月29日付開示「（開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ」のとおり、同監査法人は同日付で監査契約を終了し、当社の会計監査人を退任しております。なお、その翌日の同年7月30日付開示「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」のとおり、同日付開催の当社監査役会において監査法人アヴァンティアが一時会計監査人に選任され、同年9月3日開催の当社臨時株主総会において同監査法人が正式に当社の会計監査人に選任されており、現在、同監査法人との監査契約に基づき適時適切な監査が実施されております。

当社では、エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役によるガバナンスを構築しております。各取締役は、エネルギー業界における経験、財務関連分野での経験など各分野での専門性をもとに選任しております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、その内容は基本報酬と賞与から構成されております。当該方針に基づき、株主総会の決議により役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会において決定された額を支給することとしております。基本報酬につきましては、取締役の職務執行の対価として、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社業績等の事情を考慮し決定することとしております。賞与につきましては、当社業績及び各役員の業績への寄与度等を考慮し決定することとしております。

なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

コンプライアンスポリシーに基づき、常に公平・透明・自由な競争を行い、当社への信用向上に努めます。

直接的又は間接的に行われるかを問わず、贈収賄、キックバック、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛などに限らず、一切の汚職行為を行いません。