SUSTAINABILITYサステナビリティ

当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションを掲げ、エネルギー革命の軸となる 「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資す る分野を主な事業領域としております。エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進 を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、「エネル ギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングを目指しております。 このミッションの実現のため、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企 業活動を行っていくことで、経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、社外取締役を過半数とする構成により強固なガバナンスを効かせています。また取締役に はそれぞれエネルギー分野における経験・知見を有することをはじめとして、経営・ファイナンス・会計等の専門知識と経験を有する人員を擁立してお ります。 取締役会は原則月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。経営の基本方針、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締 役の業務執行の監督、報告を行っております。また、取締役会には監査役３名が出席し、取締役の業務執行の監査を行っております。 取締役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内で、前年度の実績と当年度で期待される業績貢献への期待値等を総合的に勘案した上 で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて定時株主総会後の取締役会にて審議の上決定しています。 常勤取締役については、現在の報酬をベースに過去１年の評価・実績等を基に報酬額を決定しています。社外取締役については、実績や期待値 などを総合的に考慮し報酬額を決定しています。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、すべて社外監査役であります。会計・ 法務・人事等の専門知識と経験を有する人員を擁立することで、複合的な観点からの監査が可能な体制を構築しております。 監査役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しております。常勤監査役は、経営執行会議等社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等監 査手続きを実施し、取締役の職務執行を監視しております。また、代表取締役、社外取締役、会計監査人、内部監査担当者と意見交換を行うことで情 報収集に努め、監査機能の向上を図っております。

当社では、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、各事業部長及び常勤監査役が出席する経営執行会議を週１回開催しており、事業の進捗状況の確認、課題の共有を行うと共に実務的な意思決定を機動的に行っております。

当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役、監査役、内部監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設 置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社及び子会社のリスク管理に必要な情報 の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止 の立案などを行います。

当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役、監査役、内部監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設 置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社及び子会社のリスク管理に必要な情報 の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止 の立案などを行います。

当社は、取締役会の指名・報酬等に係る評価、決定プロセスの透明化及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明 責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指 名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の個別指名、取締役の報酬構成・水準・総額上限等に関する原案等についての諮問 に対する答申を行っております。 なお、2021年12月期の委員は、代表取締役の城口、独立社外取締役の武田及び森の3名で、委員長は武田が務めております。

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同 監査法人の業務執行社員と当社間には特別な利害関係はありません。

当社グループ全体の経営の効率化、適法性、健全性の確保を目的として、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置しておりますが、当社は小 規模組織のため、専任の担当者を着任させておらず、また、自己監査を避ける観点から複数名が内部監査を兼任し、監査計画に基づき監査を実施し ております。内部監査室では同社グループの全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役 CEO・代表取締役COO及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。

当社では、エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役によるガバナンスを構築しております。各取締役は、エネルギー業界における経験、エンジニア経験、財務関連分野での経験など各分野での専門性をもとに選任しております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、その内容は基本報酬と賞与から構成されております。当該方針に基づき、株主総会の決議により役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会において決定された額を支給することとしております。基本報酬につきましては、取締役の職務執行の対価として、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社業績等の事情を考慮し決定することとしております。賞与につきましては、当社業績及び各役員の業績への寄与度等を考慮し決定することとしております。

なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

他方、当社では株主の皆様との価値共有により、当社の株主価値の創出並びに毀損の防止、及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、役員報酬等とは別に、上述のとおり、当社代表取締役CEOの城口洋平が委託者となって設定された時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プランを導入しております。また、委託者である代表取締役CEOの城口洋平に対しては、長期にわたる株主価値創出に対してのコミットメントとインセンティブを担保する目的で、2018年から10年間にわたり段階的に権利行使可能となる新株予約権を付与しております。これらの対応により、当面は新たな非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプションを含む）の設定は不要と判断しております。

コンプライアンスポリシーに基づき、常に公平・透明・自由な競争を行い、当社への信用向上に努めます。

直接的又は間接的に行われるかを問わず、贈収賄、キックバック、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛などに限らず、一切の汚職行為を行いません。