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ENECHANGEの新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

  • 広報ブログ

私たちの生活に大きな影響をもたらしている、新型コロナウイルス感染症。このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を願っております。

ENECHANGEは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、生活に欠かすことのできないエネルギーの課題に取り組んでいます。新型コロナウイルスがもたらす深刻な影響は避けられない中、増える家庭の電気代を電力会社の見直しによる節約のご提案は電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を通じて、事業者の皆さまの固定費削減支援として「エネチェンジBiz」を通して、引き続き社員一丸となりより良いサービスをお届けしてまいります。

コロナ禍におけるENECHANGE社の対応と取り組み

2020年2月14日、代表取締役CEOの城口洋平を本部長とした新型コロナウィルス対策本部を設置し、社会や社員への影響を考え、テレワーク制度の導入、オフィススペースの縮小、生産性向上への各種施策検討などを推進しています。


  ENECHANGEの取り組み・対応 プレスリリース
3月
  • 4日　【サービス】電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で、テレワーク応援キャンペーンを開始
  • 26日　午後から全社員を対象にテレワークへ移行
4月
  • 2日　テレワーク開始2週間後に実施した「社員アンケート結果第1弾」を公開、88％がテレワーク導入を評価
  • 上旬～　1on1は隔週から週1回へ実施頻度をあげることを推奨
  • 中旬～　モバイルwi-fiやモニター、椅子などの貸出を開始
  • 30日　「社員アンケート結果第2弾」を公開、テレワーク準備金2万円の支給宣言も
5月
  • 11日　「ウィズコロナ宣言」を発表、ENECHANGEグループの働き方改革宣言として、テレワークの恒久化とオフィススペースの縮小を宣言
6月
  • 1日　オフィススペース30％分を縮小
  • 2日　テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド勤務」へ移行
  • 8日　【調査】テレワーク時間帯の家庭の電気使用量が94％増加
  • 9日　【サービス】電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」の5周年特別企画として切り替えキャンペーンをスタート（～2020年9月30日まで）
  • 19日　【調査】事業者業種別電気使用量の変化を発表
  • 30日　オフィススペース合計40％分の縮小完了
7月
  • 1日　テレワーク手当月額5000円の支給開始し、オフィス形態はシェアアドレス制を導入
  • 2日　全社集会用スペースを個室の会議室やオンライン会議用にレイアウト変更
  • 16日～　東京都の感染者数が過去最多になったことを受けて原則週1日出社を推奨へ
現在

テレワーク移行後、継続的に取り組んでいます。

  • テレワークの継続、出社は原則週1～2日のみ
  • 全体会議はオンラインで実施
  • ランチ手当の支給（月2回）
  • 1on1の実施は週1ペースを推奨
  • 社員の声を聞く社員アンケートを継続的に実施
  

アンケート結果からみる新しい働き方制度に対する社員の声

仕事の生産性について

テレワーク開始から５カ月、8月末に実施した社員アンケートでも95％が生産性は維持または向上できていると回答しています。通勤による疲労やストレスの軽減、自宅の作業環境の向上、テレワークにも慣れ仕事の進め方が安定してきたことが、生産性向上の理由として多く上げられています。

シェアアドレス制導入について

オフィススペース縮小に伴い、当社では「シェアアドレス制」を採用しました。自分専用の固定席を持たず、空いている席に自由に座って仕事をするフリーアドレス制とは異なり、固定席はあるけれども、その席は複数人でシェアして使うという方法です。当社の場合、事業部やチーム単位で出社曜日を振り分けていることもあり、シェアアドレスという形態にしました。7月のシェアアドレス制導入から2カ月が経過した8月末時点でのアンケートでは、不便はないという回答を含めると94％が評価している結果となりました。一方で、いまいちと回答した理由には、オフィスで使用したい設備や備品などの個人最適化ができないことや、出社予定日以外の出社時にどの席を利用してよいのか迷うことがある、という声があがっています。

月額支給のテレワーク手当について

7月から支給が開始された月額5000円のテレワーク手当の主な充当先は、「光熱費・水道代」が47％と最も多く、次いで「通信費」が23％、「自宅作業環境の向上」が16％となりました。

生活スタイルの見直しについて

テレワークをベースとした働き方に移行したことで、引っ越しの検討をしている社員が26％いることがわかりました。出社日数の減少により（原則週1～2日の出社にしています）、都市部に生活拠点を置くメリットが減少することや、自宅での仕事が中心になることで、仕事部屋や作業スペースを確保する必要を感じて引っ越しを検討する社員も一定数います。コロナ禍以前は、単身赴任で23区内に生活拠点を置いていましたが、テレワーク導入を機に家族が住む関東近郊へ戻っている社員もいます。

全社ミーティングや社内勉強会も、セミナーもオンラインへ

2週間ごとに実施している全社ミーティングも、エネルギーの知識を学ぶ社内勉強会も、4月以降はすべてオンラインへ移行しています。オンライン化のメリットは、地方に拠点を置く社員も気軽に参加できるようになったことです。そして、地理的距離が不利になることがなくなったいま、国内外のエネルギー情報などを発信する社外向けオンラインセミナーも積極的に開催しています。

ENECHANGEグループは、これからもお客様や社員の安全と経済の両輪を考えながら対策を行い、最適なサービスを提供できるよう社員一同取り組んでまいります。