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2020.09.18

「エネチェンジ・インサイト」の提供開始

  • サービス紹介

「エネチェンジ・インサイト」とは、エネルギー業界のプラットフォームとして事業を展開するENECHANGEグループが、「エネルギーのいまを学ぶ」をコンセプトに最新データやノウハウを月額サブスクリプション型で提供するサービスです。

長引くコロナ禍により、私たちの生活様式は大きく変わってきました。当社も、週5日会社に行くことがあたりまえだった働き方が、現在では、テレワークを主とした働き方にシフトしました。それに伴い、100名余りが一堂に集合して行っていた全体会議もオンラインへ移行。オンライン会議を推奨し、リアルイベントやセミナーもオンラインへ切り替えました。社会全体でも同じことが起こっていて、デジタルトランスフォーメーションの要望が高まっているのが現状です。

業務のオンライン化、クラウド化の必要性が高まる中、私たちにできることは何かを考えたときに誕生したのが「エネチェンジ・インサイト」です。

「エネチェンジ・インサイト」(通称:エネイン)では、4つのサービスを用意しています。

MARKETS

電力をはじめとしたエネルギー業界に溢れる公開情報やニュースを一元化したWebサービスに、ENECHANGEの独自情報および独自分析したマーケットレポートを加えたデータ情報をお届けするサービスがエネチェンジ・インサイト・マーケットです。

JEPX市場と気象情報や系統情報を連関させ、調達業務等に活用しやすくした画面や、一般紙や専門紙、官公庁から発信されるエネルギー関連ニュースなど公開情報の集約表示に加え、新電力出身者により構成される分析チームによる上記情報に基づいたマーケットレポートを提供いたします。

さらに、プレミアムプラン会員へは、ENECHANGEが自社のスイッチングビジネスを通して獲得している独自営業情報として、法人の電力切り替え成約情報をリアルタイムで提供いたします。今後は、電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」のアクセス数や申込件数の推移、シミュレーション内容の提供、こうした独自営業情報のレポーティングも順次公開予定です。

ひとつのページにまとまった情報をチェックすることができるため、テレワークなどにより社員同士が離れた環境にいても組織・チーム単位でデータや情報へのアクセスや共有が容易になります。

  • エネチェンジ・インサイト・マーケットWebページ:https://insight.enechange.jp/markets
  • エネチェンジ・インサイト・マーケットのお問い合わせ先:insight.markets@enechange.co.jp

JEC 

※JECは「Japan Energy Challenge」の略称です

欧州を中心とした海外エネルギーベンチャーを発掘し、日本のエネルギー関連企業とのビジネスマッチングと事業展開を目的に2018年に誕生した「Japan Energy Challenge」プログラムの進化系がエネチェンジ・インサイト・JECです。

これまでのJECプログラムは、企業発掘からJEC本大会を通じた交渉まで約1年をかけて実施してきましたが、2021年からは毎月定常的に実施してくサービスに生まれ変わります。新JECでは、これまで以上にスピーディーなベンチャー開拓を目指していきます。コロナ禍の状況を見ながら変化させていきますが、現在は、オンラインでの情報提供やヒアリングをベースに、半年に一度のオフラインでのJEC本大会を組み合わせて実施していく予定です。JEC本大会では、海外ベンチャー企業と日本企業との合同ミーティングやキーノートスピーチ、パーティーなどを実施し、関係性の強化に役立てていただきます。

  • Japan Energy Challenge 公式HP:https://japanenergychallenge.com/
  • JECお試し月例ウェビナー:【終了いたしました】https://seminar.enechange.co.jp/archive/jec-webinar20200924/
  • エネチェンジ・インサイト・JECのお問い合わせ先:insight.jec@smapenergy.com

ロードカーブ

※2020年11月サービス開始予定

エネチェンジ・インサイト・ロードカーブでは、ENECHANGEグループが、創業以来培ってきたスマートメーターデータ解析のノウハウを活用し、連携いただいたスマートメーターデータ等を用いたデータ解析を実施し、小売電気事業者の皆さまの業務運用や事業戦略におけるデータ活用の支援サービスの提供を行います。

ENECHANGEグループのこれまでのデータ解析結果では、低圧・高圧・特別高圧顧客の20%以上の託送料金が最適化されていないことがわかっています。託送料金を最適化により年間数千万ものコスト削減効果が見込まれるケースもあります。また顧客のクラスタ分類もご提案いたします。自社の需要動向等に鑑みたターゲット業種への戦略立案や市場動向の把握などにご活用いただけます。

  • エネチェンジ・インサイト・ロードカーブのお問い合わせ先:insight.loadcurve@smapenergy.com

JEF

※2020年11月サービス開始予定

海外特化型の再エネファンド Japan Energy Fund(JEF)への参画を通じて蓄積された再エネ関連のノウハウやネットワークを活用し、海外の再エネ関連取組事業者の進行中のプロジェクトに関する現場感のある情報と参画機会を提供するサービスがエネチェンジ・インサイト・JEFです。

パートナーを募集する海外企業の投資・協業候補案件リストの共有と、海外再エネ事業者とのマッチング機会の提供、年一度開催予定のJEF本大会への参加権利を提供いたします。また、月1回開催するウェビナーでは、毎月海外企業2社から投資・協業候補案件についての情報を発信を通じて、現在進行形の海外の個別再エネ開発案件や活用事例から、国内再エネ事業展開に活かせる気づきを現場感を持って習得いただくことできるだけでなく、プロジェクトの運営者にコンタクトし、参画検討を進めていただくことも可能となります。

「エネチェンジ・インサイト」では各種ウェビナーを開催しています。開催内容や日程はこちらのウェビナー紹介専用サイトでご覧ください。

※「エネチェンジ・インサイト」は、報道関係の方にもご利用いただけます。詳しくはENECHANGE広報(pr_contact@enechange.co.jp)までお問い合わせください。

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2020.09.02

ENECHANGEの新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

  • 広報ブログ

私たちの生活に大きな影響をもたらしている、新型コロナウイルス感染症。このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を願っております。

ENECHANGEは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、生活に欠かすことのできないエネルギーの課題に取り組んでいます。新型コロナウイルスがもたらす深刻な影響は避けられない中、増える家庭の電気代を電力会社の見直しによる節約のご提案は電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を通じて、事業者の皆さまの固定費削減支援として「エネチェンジBiz」を通して、引き続き社員一丸となりより良いサービスをお届けしてまいります。

コロナ禍におけるENECHANGE社の対応と取り組み

2020年2月14日、代表取締役CEOの城口洋平を本部長とした新型コロナウィルス対策本部を設置し、社会や社員への影響を考え、テレワーク制度の導入、オフィススペースの縮小、生産性向上への各種施策検討などを推進しています。


  ENECHANGEの取り組み・対応 プレスリリース
3月
  • 4日 【サービス】電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で、テレワーク応援キャンペーンを開始
  • 26日 午後から全社員を対象にテレワークへ移行
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/telework/
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/telework-2020/
4月
  • 2日 テレワーク開始2週間後に実施した「社員アンケート結果第1弾」を公開、88%がテレワーク導入を評価
  • 上旬~ 1on1は隔週から週1回へ実施頻度をあげることを推奨
  • 中旬~ モバイルwi-fiやモニター、椅子などの貸出を開始
  • 30日 「社員アンケート結果第2弾」を公開、テレワーク準備金2万円の支給宣言も
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/survey-telework/
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/survey-telework-2/
5月
  • 11日 「ウィズコロナ宣言」を発表、ENECHANGEグループの働き方改革宣言として、テレワークの恒久化とオフィススペースの縮小を宣言
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/hatarakikata/
6月
  • 1日 オフィススペース30%分を縮小
  • 2日 テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド勤務」へ移行
  • 8日 【調査】テレワーク時間帯の家庭の電気使用量が94%増加
  • 9日 【サービス】電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」の5周年特別企画として切り替えキャンペーンをスタート(~2020年9月30日まで)
  • 19日 【調査】事業者業種別電気使用量の変化を発表
  • 30日 オフィススペース合計40%分の縮小完了
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/5th-anniversary-campaign/
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/survey-electricity-cost/
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/5th-anniversary-campaign/
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/survey-electricity-consumption-2020/
7月
  • 1日 テレワーク手当月額5000円の支給開始し、オフィス形態はシェアアドレス制を導入
  • 2日 全社集会用スペースを個室の会議室やオンライン会議用にレイアウト変更
  • 16日~ 東京都の感染者数が過去最多になったことを受けて原則週1日出社を推奨へ
  • https://enechange.co.jp/en/news/press/hybrid-work/
現在

テレワーク移行後、継続的に取り組んでいます。

  • テレワークの継続、出社は原則週1~2日のみ
  • 全体会議はオンラインで実施
  • ランチ手当の支給(月2回)
  • 1on1の実施は週1ペースを推奨
  • 社員の声を聞く社員アンケートを継続的に実施
 

アンケート結果からみる新しい働き方制度に対する社員の声

仕事の生産性について

テレワーク開始から5カ月、8月末に実施した社員アンケートでも95%が生産性は維持または向上できていると回答しています。通勤による疲労やストレスの軽減、自宅の作業環境の向上、テレワークにも慣れ仕事の進め方が安定してきたことが、生産性向上の理由として多く上げられています。

シェアアドレス制導入について

オフィススペース縮小に伴い、当社では「シェアアドレス制」を採用しました。自分専用の固定席を持たず、空いている席に自由に座って仕事をするフリーアドレス制とは異なり、固定席はあるけれども、その席は複数人でシェアして使うという方法です。当社の場合、事業部やチーム単位で出社曜日を振り分けていることもあり、シェアアドレスという形態にしました。7月のシェアアドレス制導入から2カ月が経過した8月末時点でのアンケートでは、不便はないという回答を含めると94%が評価している結果となりました。一方で、いまいちと回答した理由には、オフィスで使用したい設備や備品などの個人最適化ができないことや、出社予定日以外の出社時にどの席を利用してよいのか迷うことがある、という声があがっています。

月額支給のテレワーク手当について

7月から支給が開始された月額5000円のテレワーク手当の主な充当先は、「光熱費・水道代」が47%と最も多く、次いで「通信費」が23%、「自宅作業環境の向上」が16%となりました。

生活スタイルの見直しについて

テレワークをベースとした働き方に移行したことで、引っ越しの検討をしている社員が26%いることがわかりました。出社日数の減少により(原則週1~2日の出社にしています)、都市部に生活拠点を置くメリットが減少することや、自宅での仕事が中心になることで、仕事部屋や作業スペースを確保する必要を感じて引っ越しを検討する社員も一定数います。コロナ禍以前は、単身赴任で23区内に生活拠点を置いていましたが、テレワーク導入を機に家族が住む関東近郊へ戻っている社員もいます。

全社ミーティングや社内勉強会も、セミナーもオンラインへ

2週間ごとに実施している全社ミーティングも、エネルギーの知識を学ぶ社内勉強会も、4月以降はすべてオンラインへ移行しています。オンライン化のメリットは、地方に拠点を置く社員も気軽に参加できるようになったことです。そして、地理的距離が不利になることがなくなったいま、国内外のエネルギー情報などを発信する社外向けオンラインセミナーも積極的に開催しています。

ENECHANGEグループは、これからもお客様や社員の安全と経済の両輪を考えながら対策を行い、最適なサービスを提供できるよう社員一同取り組んでまいります。

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2020.01.07

テクノロジーでエネルギー革命を推進する会社、ENECHANGEがCTO交代で目指すのは「ダイヤモンド型構造」でつくるエネルギーの未来

  • 広報ブログ

2020年1月、エネルギーテックのENECHANGEに新CTOが誕生しました。当社の前進となるイギリス・ケンブリッジで設立したケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ時代(以下、CEDL)から参画し、今のENECHANGEを技術で作り上げた白木敦夫から、遅れること10カ月後にジョインし技術面で白木とENECHANGEを支えてきた田中真之に交代しました。

2014年、ENECHANGE株式会社(当時の表記は「エネチェンジ株式会社」)が設立される約1年前に日本初の電力比較サイト「エネチェンジ」を世に送り出した当時から、会社の成長とともにCTOに求められる役割も変わってきました。サービスやプロダクトをアジャイル開発しながら、共につくり上げる仲間を採用するというステージから、複数にまたがるチームを束ね、チーム間のコミュニケーションを円滑にし、より強固なエンジニアチームを構築するためのまとめ役が必要になりました。白木から田中へのバトンタッチについて対談インタビューを通してお伝えしたいと思います。


白木 敦夫
前CTO。2014年、ENECHANGEの前身であるケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ時代からCTOを務める。

 


田中 真之
現CTO。代表の有田と同じGREEでエンジニアとして活躍したのち、2014年6月に日本採用で2人目の社員としてENECHANGEの前身であるケンブリッジ・エナジー・データ・ラボにジョイン。リードエンジニアとして設計・開発からプロジェクトマネージャーまでを幅広く担当。

ゼロからのスタート、エネチェンジができるまで

比較サイト「エネチェンジ」はアイディアのひとつだった――

CEDLはイギリスのケンブリッジで誕生した研究機関で、エネルギーに紐づいたデータを活用していろんな研究をしている中、電力比較サイト「エネチェンジ」のアイディアが誕生しました。それと同じころ、日本では、2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機にした電力システム改革の見直しが閣議決定され、2016年に「電力自由化が始まる」ということがほぼ決まってました。イギリスは、先行して電力が自由化されていたので、すでにいろんな自由化関連サービスで溢れていて、その中のひとつに電力会社の比較サービスがあったんです。実際に電力会社を選択するツールとして利用する中で、利便性や必要性を体験し、サービス提供会社の事業が拡大している様子も見ていたので、日本で2年後に開始されるであろう電力自由化に備えて、日本向けのサービスを開発しようとなりました。

創業フェーズで求められるCTOスキルとは――

一定のスキルとクオリティとスピード感をもってプロダクトをつくれること、必要なスキルセットを持ち合わせた人材の採用をきっちりやれる人が求められると思いますね。僕はそこがCTOとして抜擢されたポイントだと思ってます。イギリスベースで開発をスタートさせたので、日英で同時に採用もはじめました。イギリス側で3人採用し、日本側で最初に採用したのが、エンジニアのターナー(田中さんの愛称)と今の比較サイト「エネチェンジ」の顔づくりとUI・UXを設計してくれた草間さんですね。

組織づくりで意識していたことは――

「エンジニアが働いて楽しい会社にしていきたい」という思いが根底にありましたね。それは、「いいものをつくっている」「コードベースがきれい」「学べていると感じられる場所がある」だと僕は思ってます。学べる場としては「テックトーク」という社内勉強の場を設けました。事業部横断的に全エンジニアが参加できる勉強会で、前半では希望者が技術的なトピックについて発表を行い、後半では障害の共有をしたり、イベントがあればその告知をしたりと、そんな場を月2回ペースで開催してきました。そこから派生して、今は、社外のエンジニアも参加できるエンジニア向け勉強会「Otemachi.rb」も定期開催されるまでになりました。そんな中でも、信念としてひとつ持ち続けたのが、「エンジニアだけを優遇した組織づくりはしたくない」ということですね。組織やルールをつくっていく中で、もちろんエンジニアの気持ちを汲んだ提言はするようにしてきました。だけど、「エンジニアだけ、〇△※□」とかはやりたくなかった。

信頼感と技術力が半端ない!

新CTOへバトンタッチ、期待することは――

ターナーは、エンジニアとしての基礎力(技術力)がものすごい!さらにエンジニアからの信頼もあつい!流行りの情報を知っているという人よりは、エンジニアとしての基礎力があることが大事だと思ってます。基礎があれば新しい技術はすぐにキャッチアップできるし、ターナーにはそれができる。そしてそれをしっかりENECHANGEに広げていってほしいと思ってます。

新CTOが目指すのは、ダイヤモンド型の組織づくり

どうやってつくりあげる――

ENECHANGEは「ダイヤモンド型構造」にしていかなければいけないフェーズにあると思ってます。複数に広がったチームのメンバーとともに体制を整えて進むべき方向に進めるようにしていくのです。ラグビーでいうところの「ワンチーム」ですね(笑)ラグビーもそうですが、プロスポーツは、個々が責任をもって自分の実力を発揮していくことでチームとしてさらに強固なものとなりますよね。でもこれって、実力のある人を集めただけだと勝てないんじゃないでしょうか。そこには必ず個々を束ねて1つの方向に導く役割の人が必要だと思ってます。それぞれが自分の仕事に誇りをもって取り組めるようにしつつ、しっかりダイヤモンド型になるように整えるということを意識して取り組んでいきたいと思ってます。だからみんなとも話したい。1on1をやりたい。今のENECHANGEの規模ならまだそれができる。

ENECHANGEバリューを実現していくために――

白木さんが、これまで採用と組織づくりをがんばってくれたおかげでENECHANGEには優秀でいろんな役回りができるエンジニアが集まっています。だからこそ「信頼して任せる」ということが大事かなと思ってますね。役職という意味でのポジションに関係なく、自然とマネジメントができるメンバーへと育っていたりと、いいサイクルが回り始めていると感じています。それを維持しつつさらに発展させていくのが僕の役割だと思ってます。そして、そのひとつ先にはひとつのチームが担っている取り組みを、他のチームにも展開するとかチーム間の取り組みをオープンにすることでできるであろう、より強固な組織づくりにも取り組んでみたいですね。僕が目指すことは2つ。

“障害未然防止を実現する体制をつくる”
“品質の向上と開発効率の両面を実現できる体制をつくる”

※ENECHANGEメモ:ENECHANGEでは「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、それを達成するために3つのバリュー(行動指針)を設定しています。Impact Driven:インパクトがあることをやる。Go Agile:まず実行し、結果から学ぶ。 Be Open:オープンであれ。この3つのバリューが事業設計、個人の目標設定の柱になっています。

新体制で目指すエネルギーの未来

全従業員の約半数がエンジニアのENECHANGE。電力自由化に向け「電気を選ぶ」を常識にする会社として立ち上げた電力比較サイト「エネチェンジ」に始まり、電気・ガス小売事業者向けには、業務・営業の効率化をサポートするツールや顧客獲得に向けたマーケティングプラットフォームを開発提供してまいりました。さらに現在では、自由化以降設置が進むデジタル式の電力量計「スマートメーター」のデータを活用したサービス開発などにも積極的に取り組んでいます。「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、それを技術力で形にしてきたエンジニアチームはENECHANGEの財産です。これからも世界のエネルギー革命を推進するために、新CTOのもとより強固なチームと技術力で取り組んでまいります。

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